神戸市議会 2020-02-02
令和２年第１回定例市会（２月議会）（第２日） 本文
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（
安達議長議長席に着く）
◯議長（安達和彦君） ただいまより本日の会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
2 ◯議長（安達和彦君） 日程によりまして，日程第１ 予算第30号議案より，日程第34 第136号議案に至る34議案，一括議題に供します。
これより委員会審査の経過並びに結果について，
関係常任委員長の報告を求めます。
まず，
総務財政委員会委員長坊池 正君。
（43番坊池 正君登壇）
3 ◯43番（坊池 正君） ただいま議題となりました諸議案中，本委員会所管分の予算第30号議案の関係分，予算第40号議案，第118号議案，第119号議案及び第136号議案の，以上合計５議案について，一括御報告申し上げます。
まず，予算第30号議案の関係分は，固定資産税の
収入見込み額等の増額，退職者等の増に伴う職員費の増額，
共通基盤統合宛名システム改修等に伴う債務負担行為の追加，
ＣＭＳ等改修事業に要する費用の翌年度への繰り越し等に伴い，予算を補正しようとするものであります。
次に，予算第40号議案は，一般会計からの繰入金の減額及び
公債利子償還金の減額に伴い，予算を補正しようとするものであります。
次に，第118号議案は，行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正に伴い，条例を改正しようとするものであります。
次に，第119号議案は，デザイン・
クリエイティブセンター神戸について，指定管理者を指定しようとするものであります。
次に，第136号議案は，工事請負契約の締結案件であります。
委員会は，審査の結果，予算第30号議案の関係分，予算第40号議案，第118号議案，第119号議案及び第136号議案，以上合計５議案については，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
4 ◯議長（安達和彦君） 次に，
文教こども委員会委員長壬生 潤君。
（66番壬生 潤君登壇）
5 ◯66番（壬生 潤君） ただいま議題となっております諸議案中，本委員会所管分の予算第30号議案の関係分，第120号議案，第121号議案，第123号議案，第124号議案，第134号議案，第135号議案，以上合計７議案について，一括して御報告申し上げます。
まず，予算第30号議案の関係分は，学校施設の改修，保育施設の改修等に伴い予算を補正しようとするものであります。
次に，第120号議案，第121号議案，第123号議案，第124号議案，第135号議案，以上合計５議案は，
神戸市立葺合文化センターほか15施設について，それぞれ指定管理者を指定しようとするものであります。
次に，第134号議案は，垂水区内の市立中学校に在籍する生徒が自死した事案について，解決金の支払い，神戸市いじめ問題再調査委員会の調査報告書の内容を真摯に受けとめ，その提言を実現することに努めること等により，和解をしようとするものであります。
委員会は，審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
6 ◯議長（安達和彦君） 次に，
福祉環境委員会委員長五島大亮君。
（38番五島大亮君登壇）
7 ◯38番（五島大亮君） ただいま議題となっております諸議案中，本委員会所管分の予算第30号議案の関係分，予算第32号議案，予算第38号議案，予算第39号議案及び第122号議案，以上合計５議案について，一括御報告申し上げます。
まず，予算第30号議案の関係分は，難病医療費助成の増や，
西クリーンセンターの設備改修等に伴い，予算を増額するとともに，民生施設整備や
白川台一般環境大気測定局整備等において，予算の一部を翌年度に繰り越すに当たり，また令和２年度指定管理についての債務負担行為の設定に当たり，次に，予算第32号議案は，
国庫支出金等返還金などに伴い，予算を増額するとともに，
国民健康保険システム改修において，予算の一部を翌年度に繰り越すに当たり，次に，予算第38号議案は，
介護給付費等準備基金への設立金等のため，予算を増額するとともに，
介護保険システム改修において，予算の一部を翌年度に繰り越すに当たり，次に，予算第39号議案は，
後期高齢システム改修に伴い，予算を増額するとともに，予算の一部を翌年度に繰り越すに当たり，それぞれ予算を補正しようとするものであります。
次に，第122号議案は，神戸市しあわせの村について，指定管理者を指定しようとするものであります。
委員会は審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
8 ◯議長（安達和彦君） 次に，
企業建設委員会委員長今井まさこ君。
（16番今井まさこ君登壇）
9 ◯16番（今井まさこ君） ただいま議題となっております諸議案中，本委員会所管分の予算第30号議案の関係分，予算第34号議案，予算第41号議案，予算第44号議案，第128号議案，第129号議案及び第133号議案，以上合計７議案について御報告申し上げます。
まず，予算第30号議案の関係分は，公園整備等における国の補助事業の
認証決定見込み等に伴い，予算を増額するとともに，道路改良等において予算の一部を翌年度に繰り越すに当たり，次に，予算第34号議案は，財政調整基金への積み立てを追加するとともに，
三宮駐車場自家発電設備更新において，予算の一部を翌年度に繰り越すに当たり，次に，予算第41号議案は，
魚崎ポンプ場等における国の補助事業の
認証決定見込みに伴い，次に，予算第44号議案は，令和２年度指定管理について債務負担行為を追加するに当たり，それぞれ予算を補正しようとするものであります。
次に，第128号議案は，菖蒲が丘52号線を初め６路線を市道として認定し，有野里409号線を初め13路線を廃止しようとするものであります。
次に，第129号議案は，
有馬口トンネル設備工事事業業務を神戸市道路公社に委託しようとするものであります。
次に，第133号議案は，神戸市水の科学博物館について，指定管理者を指定しようとするものであります。
委員会は，審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
10 ◯議長（安達和彦君） 次に，
経済港湾委員会委員長外海開三君。
（21番外海開三君登壇）
11 ◯21番（外海開三君） ただいま議題となっております諸議案中，本委員会所管分の予算第30号議案の関係分，予算第31号議案，予算第33号議案，予算第35号議案，予算第42号議案，第125号議案より第127号議案に至る３議案，第131号議案及び第132号議案，以上合計10議案について，一括御報告申し上げます。
まず，予算第30号議案の関係分は，海岸保全施設の
老朽化対策工事等の実施や
産業振興センター等の改修等に伴い，予算を増額するとともに，
海岸保全施設整備事業や神戸市
プレミアム付商品券事業等において，予算の一部を翌年度に繰り越すに当たり，次に，予算第31号議案は，東部市場施設における火災の復旧工事等に伴い予算を増額するとともに，本場再整備事業等において，予算の一部を翌年度に繰り越すに当たり，次に，予算第33号議案は，神戸市農業共済事業において職員数の変動等に伴い，予算を減額するに当たり，次に，予算第35号議案は，
農業集落排水事業において，予算の一部を翌年度に繰り越すに当たり，次に，予算第42号議案は，
港湾幹線道路改良等を実施するため，予算を増額するとともに，令和２年度指定管理として，債務負担行為を追加するに当たり，それぞれ予算を補正しようとするものであります。
次に，第125号議案は，神戸市
森林環境整備基金を設置するに当たり，条例を制定しようとするものであります。
次に，第126号議案，第127号議案及び第132号議案，以上合計３議案は，神戸市国際会議場ほか２施設について，それぞれ指定管理者を指定しようとするものであります。
次に，第131号議案は，神戸空港の運用時間を延長するに当たり，条例の改正をしようとするものであります。
委員会は，審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
12 ◯議長（安達和彦君） 次に，
都市防災委員会委員長よこはた和幸君。
（37番よこはた和幸君登壇）
13 ◯37番（よこはた和幸君） おはようございます。ただいま議題となっております諸議案中，本委員会所管分の予算第30号議案の関係分，予算第36号議案，予算第37号議案，予算第43号議案及び第130号議案，以上合計５議案について一括御報告申し上げます。
まず，予算第30号議案の関係分は，ヘリコプターの改修等に伴い，予算を増額するとともに，
消防庁舎改修等において予算の一部を翌年度に繰り越すに当たり，次に，予算第36号議案及び予算第37号議案は，いずれも職員数の変動等に伴い，予算を減額するに当たり，次に，予算第43号議案は，給与改定に伴い，予算を増額するに当たり，それぞれ予算を補正しようとするものであります。
次に，第130号議案は，安全で安心なまちづくりを推進し，地域防災力を向上させることを目的として，神戸市
防災安全推進基金を設置しようとするものであります。
委員会は，審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
14 ◯議長（安達和彦君） 以上で，委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に関し，御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
15 ◯議長（安達和彦君） 御質疑がなければ，これより討論の通告がありますので，発言を許可いたします。
15番林 まさひと君。
（15番林 まさひと君登壇）（拍手）
16 ◯15番（林 まさひと君） 日本共産党の林 まさひとです。
日本共産党神戸市会議員団を代表して，予算第30号議案，予算第44号議案，第118号から第122号議案，第124号から第127号議案，第131号議案，第133号議案，第135号議案について，委員長報告に反対し，討論いたします。
まず初めに，予算第30
号議案一般会計補正予算に反対する理由を申し上げます。
この補正予算には，（仮称）名谷図書館の開設，新垂水図書館の整備が計上されています。
本会議において，私が名谷図書館等について，市長会見は12月18日だが，
教育委員会会議でこの問題が議題になったのはいつかと質疑し，長田教育長は
教育委員会会議で12月９日に報告をしたと，あたかも市長会見の前に教育委員会として正規の手続を行ったかのような答弁がありました。
しかし，この答弁は事実と異なる虚偽の答弁であることが先日の
文教こども委員会で明らかになりました。
文教こども委員会で，教育委員会は正式に
教育委員会会議に議題が上がったのは12月20日ですと答弁，12月18日の市長会見の後であることが明確になりました。
長田教育長は，委員会で答弁が言葉足らずで誤解を招いているのはおわびいたします。御指摘のとおり，法に基づく
教育委員会会議と任意の会議とをはっきり区別しなかったことはおわびいたします。混同したことをまことに申しわけなくおわびしますと答弁しました。
本会議において虚偽の答弁をすることは議会と当局の信頼関係を著しく阻害するとともに，事実を隠して審議を妨害し，もって議員の質問権と議会の調査権を侵害する絶対に許されない行為であることを厳しく指摘しておきます。
私の議案質疑は，図書館を所管する教育委員会が正式の会議で協議が始まっていないもとで，市長が図書館の場所や，規模や，蔵書数まで勝手に決めて発表するのは，全くの越権行為であり，教育委員会の独立性を侵すものであることを指摘したものです。
ところが，寺崎副市長は本会議で，議員の御指摘のように，それぞれ単独だけでやれということであれば，それぞれが縦割りで勝手に意思決定をしてしまうことになりかねません。私どもは，機関の間の壁を越えて，総合的に神戸市のまちがよくなるようにということで，さまざまな努力を行っているわけで，議員の御指摘は全く当たらないなどと答弁されました。
寺崎副市長の答弁は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律並びに社会教育法で規定されている学校教育との連携や，教育委員会の中立性・独立性の確保の観点を全く理解されていない，かつ踏まえないものと言わざるを得ません。
現在，図書館業務は市長から独立した地位及び権限を有する行政委員会である教育委員会の所管であります。寺崎副市長の言葉をかりれば，当然，単独・縦割りで，お互いの権限を配慮して慎重に検討すべきものであり，壁を越え，市長部局先行で意思決定するならば，それは教育委員会への政治的介入であり，法が戒める行為です。付言すれば，たとえ市長部局に移管されたとしても，国は学校教育との連携や，教育委員会の中立性の確保をするため，教育委員会の関与に関して，一定の規定が設けられており，寺崎副市長が想定するように，何でもかんでも壁を越えて市長部局で好き勝手してはならないのが社会教育施設，図書館であります。
本議案は，小学校，
特別支援学校新設や学校施設改修など，市民と子供たちの切実な願いが込められている予算が多く計上されており，本来ならば私たちの会派も賛同すべきものです。
しかし，長田教育長の本会議での不誠実な答弁，寺崎副市長の法律の要請を踏まえない答弁によって，当局の間違った姿勢が明らかになっているもとで，本議案に賛成し，（仮称）名谷図書館や垂水新図書館整備について，黙って見過ごすことはできないと判断します。
次に，その他の反対の議案について，主な理由を述べます。
第118
号議案行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例改正の件は，
デジタル手続法の制定に合わせ，条例の名称とともに，その目的で情報通信の技術を利用から活用に変更するものです。
総務財政委員会の答弁では，活用する技術とは，マイナンバーカードによる
行政手続オンライン化のことです。これによって，
プライバシー侵害や漏えいのリスクを高めることは否定できません。さらに，障害者や高齢者，経済的事情でデジタル機器を使いこなすことが困難な条件や環境にある人への具体的対策がなく，対面手続がなくなるもとで，利便性の後退の懸念は拭えません。何でもデジタルやモニター対応でなく，行政の窓口では職員と市民，人と人とが向き合う血の通った対応，それにふさわしい適切な職員配置こそ，神戸市には求められています。
第119号議案以下，
指定管理者指定の件は，大半の指定期間が１年もしくは２年の期間とされています。それは，三宮図書館，青少年会館が市長のトップダウンの三宮再開発によって玉突きのように移転されるもの，勤労会館，
葺合文化センター，生田文化会館が公共施設の総量削減によって廃止されるもの，しあわせの村，水の科学博物館，国際会議場・展示場など，利用者や市民不在で設立の理念をゆがめるものなど，施設のあり方の検討，施設の廃止及び大規模改修を理由とするものです。住民不在の公共施設の統廃合は中止し，住民の福祉を増進する目的を持って，その利用に供するために設ける施設という公の施設本来の理念に立ち返ることを求めるものです。
第131
号議案神戸空港条例の一部を改正する条例の件は，神戸空港の運用時間を１時間延長し，午後11時までとする条例です。神戸市は，運用時間の延長の影響をみずから調査することなく，
関西エアポート神戸の試算結果から環境基準値の範囲内におさまる見込みという説明を繰り返しています。環境基準値の範囲内といいますが，だからといって住民生活に影響がないということではありません。今回の変更によって，閑静な住宅地で，毎日皆さんが寝静まる22時から23時の時間帯に航空機騒音が聞こえる，神戸市自身の言葉をかりれば，にぎやかな商店街で耳にする音が深夜に数分置きに５回も連続で聞こえる，そういうことになります。にもかかわらず，岡口副市長は航空機騒音など環境対策業務は
関西エアポート神戸に委託しているとして，神戸市みずからの責任を全く放棄しています。事実，市民が航空機の騒音について相談したいと思っても，神戸市のホームページに掲載されているのは，
関西エアポート神戸総括部の連絡先です。委託という言葉を使えば，何でも責任を放棄できるとお思いでしょうか。これは
こども家庭センターで起こっている，問題を回避する神戸市の姿勢と全く同じ無責任な態度と言わざるを得ません。住民を無視し，住民の苦情すら聞かず，規制緩和を進めることは断じて容認できません。
以上，議員の皆様の御賛同をお願いし，討論といたします。（拍手）
17 ◯議長（安達和彦君） 以上で討論は終わりました。
これより順次お諮りいたします。
まず，予算第30号議案，予算第44号議案，第118号議案より第122号議案に至る５議案，第124号議案より第127号議案に至る４議案，第131号議案，第133号議案及び第135号議案，以上合計14議案についてお諮りいたします。
本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
18 ◯議長（安達和彦君） 起立多数であります。
よって，本件は原案のとおり可決されました。
次に，予算第31号議案より予算第43号議案に至る13議案，第123号議案，第128号議案より第130号議案に至る３議案，第132号議案，第134号議案及び第136号議案，以上合計20議案について，お諮りいたします。
本件は，委員長の報告どおり決しまして御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
19 ◯議長（安達和彦君） 御異議がないと認めます。
よって，本件は，いずれも原案のとおり可決されました。
20 ◯議長（安達和彦君） 次に，日程第35 予算第１号議案より日程第84 第31号議案に至る令和２年度神戸市各会計予算並びに関連議案，合計50議案，一括議題に供します。
本件に関する説明は，去る２月18日の本会議において終了いたしておりますので，直ちに質疑に入ります。
26番上畠寛弘君。
（26番上畠寛弘君登壇）（拍手）
21 ◯26番（上畠寛弘君） 令和２年度予算案並びに関連する諸議案について，
自由民主党神戸市会議員団を代表して，私，上畠，平野達司議員，坊 やすなが団長の３名で代表質問をいたします。
令和２年度は令和の新時代の幕あけにおいて震災以降できなかった都市としての成長のための投資をしっかりと行い，国難たる人口減少社会に対応していこうとする久元市長の姿勢と決意があらわれたものと評価いたします。
昨年，一昨年は，昭和の時代から存在し続けた市職労による市長の管理運営事項たる政策や人事への介入，介入を背景とした労組幹部の異常な権力体制や特権的待遇，ヤミ専従といった革新市長時代からの長年のうみを出し切るため，二元代表制の行政側の久元市長のリーダーシップ，そして私たち議会の調査・追及，条例制定などによって，あしき労使癒着体制を破壊し，平成最後の大掃除をいたしました。
そして，令和２年度は新時代をつくるための土台を醸成する年であります。私
たち自由民主党神戸市会議員団の代表質問は，１つ目に，人材を正しく評価し，育成し，活用すること。２つ目に，新しいもの，テクノロジー，イノベーションを取り入れること。３つ目に，今ある神戸の資産のポテンシャルを生かし，リノベーションすることの，この３本柱で質疑を進めます。
トップである神戸市長の掲げた予算，政策，これらを決定するのは市長でありますが，政策を遂行するのは補助機関たる市職員であり，紛れもなく人です。人材たる市職員のポテンシャルをいかに引き上げるかに重点を置いて，市長の人事労務戦略について質問いたします。
まず，神戸市行財政改革2020が目指す成果の１つに，選択と集中による業務効率の向上による重点施策への人員・財源の再配分を掲げていますが，計画の最終年度となる令和２年度には満足のいく取り組みとなっているのでしょうか。
また，次期計画の策定に当たっては，これまでの考え方から脱却して，ゼロベースで業務効率化や資源再配分等に取り組む必要があると考えます。中でも，労務職の業務，旧政令における単純労務職に位置する現業職は，民間に比較対象がある業務が多々とございます。前例や慣習などにとらわれることなく，民間活力導入等による見直しをさらに加速させるべきと考えますが，いかがでしょうか。
そして，我が会派では，先輩議員もこれまで取り組み，指摘をしてきました現業職の処遇の見直しについてであります。
そもそも，かなりの割合で民間においても代替することが可能であると考えておりますが，市場における正当な評価の水準に比較しても，神戸市の現業職は高待遇であります。昨年９月の決算特別委員会局別審査では，確実に少なくとも政令市中位程度の給与水準とする必要があり，適用される給与表の見直しもこの場に至ってはせざるを得ない旨の答弁がございましたが，見直しについては，いつ実現するのでしょうか。
また，実現した場合の財政効果についても御見解を伺いたいと思います。
昨年５月に策定いたしました神戸市役所改革方針における組織風土改革の取り組みの１つとして，職員の目指すべき姿や行動指針を明文化し，職員１人１人が主体的に適切かつ迅速な判断，行動ができるよう，昨年12月に神戸市クレドが策定されました。このクレドの中身についてでありますが，行動指針には，１どんなときも市民目線で，２圧倒的な当事者意識を持って，３変化を捉え，果敢にチャレンジ，４高い倫理意識と誠実さを，５気持ちよく働ける職場のためにと定められております。
この中身を伺ったとき，神戸市長の補助機関である職員が本当にこのような職員の方々ばかりであるならば，神戸市は変わるだろうと確信いたしました。
特にクレド行動指針２番の，圧倒的な当事者意識を持っての項目には，課題を自分事とし，果たすべき役割は何か，最善の行動は何かを考え，主体的かつ積極的に職務に取り組みますとあります。
５番の気持ちよく働ける職場のためにの項目には，神戸市役所として最高のパフォーマンスを発揮できるよう，業務のあり方を絶えず見直すとあり，縦割り主義や前例主義が一般的な役所において，全職員がこの１から５の行動指針を本当に行動に移せば，確かに組織は変わります。
一方で，１年ぐらいたてば，ああ，クレド，そういうものが，そんなのあったねと言って，終わって，風化してしまわないかと危惧しているのも正直なところです。やる気のある若手の職員がこのクレドにのっとって行動しようとするとき，ふと見れば，ブロックし，邪魔をする存在がいる。よく見たら，本来模範になるべき先輩職員である主任であったり，係長であったり，課長であるとすれば，このクレドは死んでしまいます。ゆえに，このクレドの行動指針は人事評価項目に含まれるべきであると考えますし，あるべき姿をうたって，行動指針によって行動しようという職員がいて，それをブロックする職員がいるのであれば，その者に対して，君が間違えているのだ，それはもはや神戸市には通用しないと，はっきり明言する必要があるなと思います。
執務室の掲示や，職員へのクレドカードの配付をされるとのことですが，まだ策定して期間はわずかではありますが，策定された効果とあわせて，いかに浸透させて，実効性あるものとするのか教えてください。
神戸市役所改革方針では，頑張っている職員が真に報われるような人事給与制度改革に取り組むとされておりますが，この点は大変重要であります。人事は，昇格・昇給と，人によって評価されるものであり，この評価に対する満足は，自分自身の納得とともに，周囲の納得感も必要です。職員の方々と話していて，聞くのが，あの職員は課長に気に入られているから，仕事はできないけど評価が高いと言ったり，自分は上司と反りが合わないし，うちの課には変えないといけないこともあるけれど，それを言うと，余計なことを言うなと，仕事をふやすなと言われ，ますます嫌われて，評価は絶望的になるかもしれないから，何もしないで，日々のルーティーンだけをこなしていこうと，改革を諦めてしまうという声も実際にあります。そんなささいなことと，決してこれは放置はできません。これが職員のモチベーションの低下につながり，組織の腐敗につながっていきます。
だからこそ，評価について直属のラインだけではなく，その評価に，職員にとってのステークホルダーである斜めの関係の他部署の評価や，全く客観的立場にある人事課の評価を組み込むことが必要であると考えます。
さらに，評価項目においても，さきに申し上げましたクレドの行動指針を評価に盛り込むことにより，改革を推進するに当たっては，実効性のある人事評価制度の改善が肝要と考えますが，現在，どのように取り組まれていくのか，お考えをお示しください。
続いて，神戸市役所の行政職職員の中で最も割合の高い職務です。それは，担当職員でも係長でもなく，2,215人にも上り，28.4％もの割合を占める４級職の主任のあり方についてお伺いいたします。
主任の役割については，責任ある中堅職員として後輩の育成を行うとともに，特に高度な知識と経験を積極的に活用しながら困難な業務を行うと，神戸市人材育成基本計画にはありますが，大卒６年目の３級職と大卒19年目で達する４級職である基準となる職務の役割，責任の差は，実態として大してその差はありません。
主任は長年培った高度な知識もあり，経験年数も長いですが，一方で係長の下位に位置します。係長の業務を鑑みた際，主任は積極的に係長の職務遂行を補佐すべきであり，長年の知識と経験があるならば，係長の負担軽減に本来資してこその主任であるはずです。昇任意欲はなかったのではないかと思われますが，今後，28.4％存在する主任をいかに活用するかは，人材活用と組織力の底上げの観点から大変重要になります。
この際，主任のあり方を抜本的に見直し，責任の度合いも高めるべきと考えます。主任の役割やあり方を今後どのように時代に合わせた形とされるのか御見解を伺います。
人材獲得競争が激化する中，優秀な人材の確保は，今後の安定的な市政運営を行う中で最重要事項です。職員の任用は人事委員会にその権限はあります。しかし，職員の採用というのは，採用して終わりではなく，採用後も40年近く神戸市において奉職するということを考えれば，戦略的な採用，そして人材育成を展開していかなくてはなりません。
年間約200名の新人職員を採用しますが，職員１人当たりの生涯年収は約２億円です。200人新たに採用するということは，これから40年間かけて，200人掛ける２億円，つまり40年かけて400億円の投資をするということであります。この400億円の投資をするということを，採用するということは決めるということであります。ゆえに，これだけの投資をするからには，市民からの信託を得た，市長，市長部局においてその役割を担うべきだというふうに思います。
令和２年度組織改正案では，行財政局と人事委員会事務局で構成する採用育成チームを組成し，採用活動から入庁後の育成までを一元的に担うとともに，行財政局に採用育成担当部長，人材確保担当係長を新設する予定とのことですが，人事委員会の採用担当部長と行財政局の採用育成担当部長を併任するという点においては，市長部局がイニシアチブをとるという上でも，大変効果的であるというふうに評価いたしますが，今後どのように取り組むのでしょうか。
以上につきまして，簡潔に御答弁をお願いいたします。
（「議長」の声あり）
22 ◯議長（安達和彦君） 久元市長。
23 ◯市長（久元喜造君） 上畠議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に，神戸市行財政改革2020の取り組みが満足ができるものであったのかどうかという御質問をいただきました。
この計画の中では，行政事務センターの導入，あるいはＩＣＴの活用等による業務改革を進めるということが示されておりまして，一定の評価が出たことは事実だというふうに思います。
しかしながら，全体として見ると，ここで掲げた選択と集中ということが十分に行われたのかどうかということについては，かなり課題が残ったというふうに思います。
残された課題を踏まえて，次期計画の策定を行っていかなければいけないというふうに考えております。
この選択と集中という考え方，人口が減少をしている超高齢社会の中で，私たちは限られた人員と，そして財源で，そして広がり続ける行政ニーズに対応しなければならないとするならば，この選択と集中という考え方を徹底的に追求していかなければいけない。そして，そのために具体的な方策を考えていかなければいけないというふうに考えておりまして，御指摘を踏まえながら，次期計画をしっかりとつくり上げていきたいというふうに考えております。
その際，大事なことは，やはり業務改革，業務分析をしっかりするということだと思います。職員の皆さんがどういう仕事をしているのか，そしてその仕事を本当にやり続けなければいけないのか。やめる勇気をやはり持たなければいけないわけでありまして，必要性が薄れた仕事はやめる，そしてやり続けなければいけない仕事は，これは民間委託を含めて，やり方を変える，こういうことを徹底的に行って，選択と集中を実現するという決意で，次期計画の策定に取り組んでいきたいというふうに考えております。
あわせて，労務職の業務につきまして，御意見を踏まえて御指摘をいただきました。
労務職の業務につきましては，大型ごみの収集業務，小学校給食調理業務の民間委託化などに取り組んできました。今後を考えますと，都市機能や公衆衛生の維持など，公の役割が強く要請される業務もありまして，若手職員への技術継承を図りつつ，サービスの安定供給を果たすためには，令和２年度に採用活動を再開しなければいけない部門もあるということも事実です。
しかしながら，この民間委託というものは，積極的に推進していかなければならないわけでありまして，今後新たに学校管理業務への民間活力の導入や，電話交換業務の総合コールセンターとの一体運用などの取り組みを進めることとしておりまして，御指摘を踏まえ，積極的に民間委託など，民間部門の活用に取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に，組織風土改革，特にクレドへの取り組みにつきまして御質問をいただきました。
クレドという名称を採用するかどうかは別といたしまして，やはり職員の皆さんが仕事をする上での指針となるようなものが必要ではないか。これは特に，業務改革を担当する職員の皆さんとの間で，もう大分前から──数年前から議論を重ねてきました。
そして，やはりこのクレドというものを策定したほうがいいんではないかと，こういう作業を開始をしたところです。
作業に当たりましては，やはり職員の皆さんに参加をしていただいて，このクレドを策定をしよう，そしてあわせて私や副市長の意見も申し上げて，率直に意見交換を行うと，こういう基本的な考え方で策定を行ってきました。
業務改革課の皆さんを中心に，この策定作業が行われたわけですが，職員の皆さんのアンケートや意見募集も行い，さまざまな意見を踏まえて，原案が作成をされました。
１度つくられました原案に対して，私が意見を申し上げたのが，市民本位とか，市民目線という言葉がそこになかったということです。私は，これをぜひ入れていただきたいと。やはり，職員の皆さんが高い意識と士気と満足感を持って仕事をするということは大変重要なことで，そのことによって初めて神戸市政は積極的に仕事をすることができるわけですが，それは何のためにあるのかというと，市民のためにあるわけで，やはり市民目線ということが非常に重要ではないだろうかということで，これは私からお願いをしまして，この市民目線ということを１番目に入れてもらうようにいたしました。
こういう考え方で，先ほど議員から朗読いただきましたような，クレドができ上がったわけですが，これがやはり職員の皆さんの間に共有されていかなければなりません。そういうことで，もう既に御指摘いただいたところですけれども，全職員が携帯するクレドカード，それから職員の事務処理パソコンに表示する画面，それから各執務室内に掲示する額を今準備をしているところです。
この額は，できるだけ多くの職場に掲示をしていきたいと考えております。例えば，この政策会議を議論しているときでも，その，例えば局長なり，局長の発言が，このクレドの市民目線に合っているのか，当事者意識をきっちりと体現をして発言をしていただいているのか，あるいはしっかりとしたチャレンジ精神に基づいて発言をしているのかということを参照するような，そういうような考え方で，このクレドの活用ということもあり得るのではないかというふうに考えております。
加えて，人事評価などの視点にクレドの趣旨を加えるとともに，新規採用職員研修や階層別研修においても，これを積極的に説明をしていきたいというふうに考えております。
まだ策定をしたばかりで，その効果が実感できるわけではありませんが，上畠議員からの御指摘をしっかり踏まえまして，その活用・浸透を考えていきたいというふうに考えております。
それから，優秀な人材の確保に向けた取り組みにつきましても御指摘をいただきました。優秀な人材を確保していくということは，大変重要な課題です。これは，２～３年前になるわけですけれども，採用に関する有識者会議を設置いたしまして，学識経験者あるいは経済界の方々からいろいろと意見を聞きました。その際，特に強調されましたのは，特に大学などの教育現場において，神戸市だけではありませんが，公務職場がどういうような仕事をしているのか，どういう実態にあるのか，これがほとんど伝わっていないということでした。
神戸市役所へ応募する学生の皆さんの多くは，十分何を仕事をしているのかということがわからないままに，何となく，職場が安定をしているからではないか，何となく，いい仕事ができそうではないかというような，そういうような漠然とした期待を抱いて応募しているという実態がかなり広く見られる。やはり，そういうような実態がありますと，実際に安定している，仕事が楽だと思って受けたけれども，実際は非常に大きな苦労がある。そこに，いろんな試練が待ち構えているということを入って初めて気づくというような御指摘もいただきました。これでは，やはりいけないわけで，正直に，私たちはどんな仕事をしているのか，何に悩んでいるのかということも含めて，学生の皆さんにお伝えをするということが重要ではないか，そういうような考え方で，若手職員が学生の皆さんに対して公務の魅力を伝えるＫＯＢＥナビゲーター，これも創設をいたしましたし，また有識者会議の御指摘を踏まえれば，多様な人材というのがこれからの行政活動の展開には必要ではないだろうかということで，デザイン・クリエイティブ枠などを創設をいたしました。
人事委員会は独立した行政委員会といたしまして，職員の採用試験などを行っております。その権限は権限として尊重する上で，一体的に採用活動を行う必要があるということから，令和２年度からは行財政局人事課，職員研修所，人事委員会事務局任用課で構成される採用育成チームを組成をいたしまして，行財政局に採用育成担当部長，これは人事委員会事務局と併任をいたしますが，これを設置をする。あわせて人材確保担当係長を新設するなど，人事委員会と一体となった採用活動を展開をしていきたいというふうに考えております。
さらに，今までの取り組みに加えまして，新たに若手係長の専任ナビゲーターを任命するなど，ＫＯＢＥナビゲーター制度を拡充いたしまして，大学，学生などの求める内容にありました採用活動を展開をしていきたいと考えております。
入ってからの人材育成は大変重要です。これは２～３年前に創設をした制度ですけれども，人事当局によるフォローアップ面談というのを開始をいたしました。今までは，職員の皆さんが希望を伝えて，上司がその組織の中で伝えて，そしてそれぞれの局や区役所から人事当局にこの希望が伝えられる。何人もの幹部職員や管理職が介在することによって，職員の皆さん１人１人の希望が曖昧なものになってしまう，正しく伝えられていないという可能性がかなり指摘されましたので，これは大変人事当局には苦労かけましたけれども，直接人事当局が，この神戸市の市長部局，数千人の職員を直接ヒアリングをして，どういうような希望を持っているのか。非常にたくさん──多岐にわたっている市役所の組織の中を，脈絡なく人事異動をしていくというようなことは適当ではありません。やはり，どういう分野の仕事を自分はしたいのか，どういうキャリアパスをつくりたいのか，これしっかりと職員の皆さん１人１人に形成をしていただくということ，これが非常に重要ですから，そういうような，できるだけ──人事ですから，なかなか最終的に希望どおりにならない面はあるかもしれませんが，そういうような職員の皆さんの希望ができるだけ実現をし，ああ，市役所に入ってよかった，そして市役所を退職するときに，ああ，市役所で働いてよかったと思えるような，そういうような人材育成を今後ともしていきたいというふうに考えております。
ほかの御質問につきましては，副市長からお答えをさせていただきます。
（「議長」の声あり）
24 ◯議長（安達和彦君） 岡口副市長。
25 ◯副市長（岡口憲義君） 私から，まず労務職給与水準の見直しにつきまして御答弁を申し上げます。
労務職の給与水準につきましては，行財政改革2015の目標として掲げていましたとおり，本市の労務職員の給与水準を確実に政令市中位程度とするという必要があると考えてきたところでございます。
そのため，引き続き業務の効率化や，経常的・構造的な時間外勤務の解消に取り組むだけではなく，労務職員に適用される給料表の見直しを行わざるを得ないと考え，昨年10月から神戸市従業員労働組合と交渉を行ってまいりました。このような状況の中で，先般，合意に至り，令和２年４月からは労務職による給料表の見直しを行い，目標としておりました政令市中位程度は達成できる見込みとなったところでございます。
財政効果につきましては，このたびの見直しにおいては，一定の経過措置期間を設けておりますが，現時点での試算をいたしましたところ，全市で年間約10億円の削減を見込んでるところでございます。
次に，人事給与制度改革につきまして御答弁を申し上げます。
社会情勢の急速な変化の中，真に職員の担うべき役割は，新たな行政課題や市民ニーズに対応した施策・事業等の企画・実行など，さらに高度かつ複雑な業務にシフトしていくことが想定されます。
そのような中，社会情勢の変化や，またこれに伴う人材獲得競争の結果などに対応すべく，これからの市政を行う将来有望な人材を育成・確保していく必要があるため，能力を発揮し，業績を上げた職員が真に報われるような人事給与制度への取り組みが急務であると考えるところでございます。
この制度改革に取り組むに当たりましては，人材育成や能力・実績に基づく人事管理の基礎となります人事評価制度をより一層納得性の高い公平・公正な制度運用とすることが求められるため，御指摘にもありましたとおり，この制度の改善に取り組んでおります。
具体的には，今年度より期中面談の運用の見直しや，人事評価記録書の記載方法の見直し，また全評価者を対象としたｅラーニング研修を実施しております。
さらに，令和２年度からは，各局・室・区に人事評価調整会議を設置いたしまして，評価者による評価に，組織としての評価を加えていくことにより，さらなる公平・公正性を担保していきたいと考えております。
また，評価項目に先ほども御指摘がありましたクレドの視点の追加や，評価基準を具体的に記載することも検討していきたいと考えております。
次に，主任の役割・あり方について御答弁を申し上げます。
主任の職は，級別基準職職務表上，４級に格付される職でございまして，40歳以上の中堅・ベテラン職員のうち，主任選考に合格した者が在職をしております。神戸市の人材育成基本計画においては，職位ごとの役割を定義しておりますが，主任の職については，先ほど御指摘ありましたような業務を行うものとして定めてるところでございます。しかしながら，庁内の職場実態に目を向けますと，必ずしも主任の役割が適切に発揮しやすい職場環境になっていないのは，御指摘がありました３級，４級が同様の職務といった点も含め，そのような環境になっていないと，私どもも考えてるところでございます。
神戸市役所改革方針の策定に当たって，昨年度に実施した職員からの意見募集におきましても，主任の役割が明確でない，主任間でも担っている役割の差があるといった意見が寄せられました。
また，これも御指摘がございましたが，級別の職員構成上，主任職員が担当者の中で４割程度占めているという状況にもございます。
これら課題を踏まえまして，今後，組織力の底上げを図っていくためには，責任ある中堅・ベテラン職員に求める役割につきまして，抜本的に再整理をしなければならないと考えております。
具体的には，中堅・ベテラン職員がこれまで培った高度な知識・経験を最大限に発揮できるよう，そして係長を補佐し，円滑な組織運営に貢献できるような役割を検討してるところでございます。
また，現行の主任選考制度につきましても，再整理した役割を真に担える職員を選考していくため，人事評価等の日ごろの勤務成績がより一層反映されるよう，選考制度のあり方についてもあわせて検討していきたいと考えます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
26 ◯議長（安達和彦君） 上畠君。
27 ◯26番（上畠寛弘君） ありがとうございます。現業職につきまして，成果が出たことについては大変評価をしております。今後，特にごみ収集処理業務については，市は，これまで被災時に民間企業が動けなくなった場合に備えて，収集車両の約半分は直営体制を確保するというふうに説明しておりましたが，民間企業が全く機能しなくなることを前提として，日ごろから高コストの体制を維持することは正しいとは思えないですし，環境技術士や機械操作手など，現業職員が従事するごみ収集やごみ処理のランニングコストは，一般廃棄物処理実態調査では，約197億で，そのうち人件費が122億というふうにあります。収集処理やさまざま処理業務において，あえて人を配置せずとも機械化できる業務もございますので，この点に関しまして，最も効果的・合理的に業務を遂行するために，これまでの考え方を改めて，革新的な職員体制の縮減を行った上，抜本的な効率化を進めるべきというふうに考えておりますが，この環境職の現業について，特にいかがお考えか，改めてお考えを教えてください。
（「議長」の声あり）
28 ◯議長（安達和彦君） 岡口副市長。
29 ◯副市長（岡口憲義君） 御指摘の，いわゆるごみ収集現場等環境労務職につきましては，これまでの取り組みに加えまして，令和２年度からは反転車の委託化を予定しているところでございます。
一方で，神戸市のごみ収集コストは，御指摘のとおりであり，さらにそのうち，人件費が約72％と，大きな役割を占めておりますところから，ごみ収集コストを削減していくためには，引き続き人員体制の見直しを進めていかなければならないと考えております。
次期計画の取り組みといたしまして，抜本的な効率化を図るとともに，公務員の定年延長の動向など，新たな課題に対応するため，令和３年度から５カ年で，これまで現職で行ってきたごみ収集業務に100名規模の再任用職員を順次活用し，人件費を大幅に削減していきたいと考えております。
あわせまして，市内３つのクリーンセンターや，３つの中継地，また布施畑環境センターにある計量事業所業務等につきましても，令和３年度から順次民間への委託を進めていきたいと考えております。
阪神・淡路大震災を経験した本市といたしましては，災害時の初動体制の確保や，ノウハウ継承は必要と考えておりますが，御指摘にもありましたような，従来の考え方の延長線上ではなく，さらなる行革の取り組みを進め，効率的な体制を構築していきたいと考えます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
30 ◯議長（安達和彦君） 上畠君。
31 ◯26番（上畠寛弘君） ありがとうございます。この現業職の改革につきまして，現業労組との合意・妥結に至ったということ，そしてこの環境局に関しましては，これぜひとも成果，目に見える形でやっていただきたいと思います。
また，公営企業でありますが，交通局，水道局においても，ぜひ市長部局の取り組みを見習っていただき，改革に努めていただきたいというふうに思います。
職員１人１人が市長の方向性や政策を理解した上で，その目標を達成するためには，この市の目標は何か，市長の理念は何か，局の目標，我が課の目標は何か，そして隣の課の目標は何か，他局の目標は何か，みずからにとってのステークホルダーは何なのか，そういったことをきちんと考えなくてはならない。そういった中で，やはり職員が高いモチベーションを持って市政運営に取り組むためにも，人事戦略などの，そういった内部的な政策も含めて，市長の政策，考え，理想を市職員に共有，理解し，みずからが補助機関としての責任と役割を自覚し，行動することが大事だというふうに考えます。
市長，副市長も若手の職員の方々や，課長，係長，さまざまな職員との懇親を持っていることも伺っておりますし，そういった双方向のコミュニケーションもとられておりますので，ぜひとも，制度的にもインナーコミュニケーションというものをしっかりと考えていただいて，この神戸市の職員が市長と同じ方向──ベクトルを合わせるということによって，しっかりと取り組んでいく，そういった体制を実現していただきたい。その上では，インナーコミュニケーションを積極的に推進すべきというふうに考えておりますけども，その点についてはいかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
32 ◯議長（安達和彦君） 寺崎副市長。
33 ◯副市長（寺崎秀俊君） ただいま議員から御指摘ございましたように，経営トップの意思や経営理念，こういったものを従業員に浸透させる，いわゆるインナーコミュニケーション，極めて重要であります。
本市におきましても，職員が一丸となって市政課題に取り組み，施政方針でありましたり，職員の志を具現化するために，インナーコミュニケーションの充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以前からの職員誌でありますあじさい通信の発行や，職員向けに通知やマニュアルを知らせますイントラネットの運用を行っております。この中で，市長の言葉や施政方針の周知を図っておりましたけれども，令和元年５月から，ＩＣＴを活用したインナーコミュニケーションといたしまして，全庁にグループウエアを導入し，電子会議室や掲示板機能を通じまして，市長，副市長や幹部職員が直接職員へ情報発信をしたり，やりとりができる仕組みを導入しております。
また，職位，所属等を問わず，職員間で双方向かつ簡易にコミュニケーションが行えるグループチャットでございますとか，離れた部署間での円滑なコミュニケーションを可能とするウエブ会議システムを導入しております。
これに加えまして，フリーアドレスや，局・所属単位でのランチミーティング，所属を超えた職員間のワークショップの開催など，風通しよく，職員のモチベーションが上がる組織に向けた取り組みを行っているところであります。
同時に，これらのツールを活用して，職場のコミュニケーションの活性化を図ろうとする幹部職員及び管理職の働きかけも極めて重要であります。庁内でのツイートなど，ＳＮＳの活用もさらに積極的に行いたいと考えております。
いずれにしましても，議員から御指摘ございましたように，市長の方針や，職員の志が職員の行動に具現化するとともに，職員１人１人のモチベーションを高め，一丸となって魅力的な神戸のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
（「議長」の声あり）
34 ◯議長（安達和彦君） 上畠君。
35 ◯26番（上畠寛弘君） ありがとうございます。職員がモチベーションを高く持ち，日々の業務に取り組むようにするには，インナーコミュニケーションもさることながら，人事評価制度の改善も必要だというふうに考えます。評価結果の給与への反映方法が重要で，課長級については，既に評価結果を踏まえた勤勉手当の一層の反映を実施されておりますけども，係長級以下についても同様の取り組みが必要であるというふうに考えてございます。また──これ，ちょっと時間の関係で，こちらも質問させていただきますが，この評価においては，前例にやはりこだわる人物じゃなく，新しい事業を積極的に挑戦する，そういったチャレンジ指向性というものを評価しなくてはならないというふうに考えます。このモチベーションを高めるとともに，チャレンジした人間が決して，出るくい打たれるではなく評価される，そして市長の改革を進めていく，そういった人材育成にベクトルを進めていただきたいというふうに思いますが，このあたりの考えについてお示しいただければと思います。いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
36 ◯議長（安達和彦君） 岡口副市長。
37 ◯副市長（岡口憲義君） 人事評価制度の結果を，この給与へ反映するということは，職員のモチベーション向上や，組織の活性化のために大変重要であると私どもも考えるところでございます。
そのため，まずは高いマネジメント力とリーダーシップが求められる課長以上の管理職において，加算となる上位区分における人数配分を拡大するとともに，反映月数につきましても，局長級，部長級，課長級の全ての職位において政令市トップレベルの水準まで拡大を考えており，これらは今年度の人事評価結果が反映される令和２年度の夏期手当より適用することとしております。
加えまして，係長や担当者におきましても，上位区分の人数配分の拡大や反映月数の拡大のほか，係長においては，課長級以上の管理職に準じた反映方法，例えば，評価区分の細分化などとする方向で検討しております。できるだけ早期に具体的な考え方をまとめ，労使協議を行い，職員へ周知していきたいと考えております。
加えまして，いわゆるやる気のある職員，積極果敢な挑戦をする職員，その姿勢の評価につきましても，先ほど来，御質問にも出ておりますクレドにおきましても，変化を捉え，果敢にチャレンジと掲げており，今後，前例や慣習にとらわれることなく，チャレンジする姿勢についても，より評価できるような評価項目及び着眼点を見直しますとともに，そのマニュアルにつきましても，その趣旨を追記するなど，その評価の方法の徹底と職員への周知を図っていきたいと考えます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
38 ◯議長（安達和彦君） 上畠君。
39 ◯26番（上畠寛弘君） ありがとうございます。もうあと，残り時間が少なくなってございましたので，ぜひ，評価というのは結果に対する評価でありますけども，職員のほうも，またこういった業績を来年残しますという，そういったみずからの職責に対するコミットメントというものをしっかり果たしてもらわなくてはならない。そして，そのコミットメントの達成度というもので評価が変化していくと。それは，局長や部長，課長だけではなく，それはもう主任や係長，そして担当職員もそうだと思います。そういった点について，やはり業績へのコミットメントと説明責任をきちんとみずから果たしていく，そういった文化の醸成というものが私はこの神戸市においても必要であるというふうに考えてございます。
また，その職員の昇任意欲醸成や，モチベーションの向上のためにも，より一層，職務・職責が反映された給与体系というものも，これはやはり見直していくべきであると思いますし，より若手の方々がやる気を持って，昇級していき，そして責任と職位によって，またその給与も上がっていくといった，これまでの年功序列ではない，抜本的な改革について取り組んでいただきたいと思いますが，もう残り１分となりましたが，市長，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
40 ◯議長（安達和彦君） 久元市長。
41 ◯市長（久元喜造君） 具体的な方向性につきましては，岡口副市長からお答えをさせていただきました。
年功序列的要素というものを完全に排除するということは，これは現実，公務職場におきましては，なかなか難しい面もあります。しかし，副市長からお答えをさせていただきましたように，この人事評価を適切に行う，またその範囲を拡大をする，やり方も不断に改善をするということで，行った業績を適切にこの処遇に反映するという努力を，御指摘も踏まえながら，しっかりと今後とも行っていきたいと考えております。
（「議長」の声あり）
42 ◯議長（安達和彦君） 上畠君。
43 ◯26番（上畠寛弘君） ありがとうございます。全ては人でございますので，ぜひとも，今回のやりとりを活用していただきまして，次の神戸市をつくっていっていただきたいと思います。
それでは，平野達司議員と交代いたします。（拍手）
44 ◯議長（安達和彦君） 御苦労さまでした。
次に，25番平野達司君。
（25番平野達司君登壇）（拍手）
45 ◯25番（平野達司君） 自由民主党の平野達司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
リノベーションを進める上で重要な観点である人事案につきまして，先ほど上畠議員より質疑させていただきました。
私からは，新たなテクノロジーや，新たな発想の観点から質疑させていただきます。
ことしの春からは，５Ｇが運用開始されます。そして，自動運転，またＩｏＴ，ＡＩ，ビッグデータなど，私たちの生活利便性をさらに進化させる技術や発想が生まれつつあります。
これから最先端技術を取り入れた取り組みは，神戸経済の中核を担う新しい事業として可能性を大変秘めております。同時に，市民生活や市民サービスに大きな変革をもたらすことが予想されます。神戸においても，このような時代の流れに取り残されることなく，積極的に推進していただきたいとの観点から質疑させていただきます。
１つ目，スマートシティの取り組み推進についてです。
今年度から最先端技術等を活用し，課題解決につなげるスマートシティの実現に向け，Ｂｅ Ｓｍａｒｔ ＫＯＢＥプロジェクトを立ち上げ，事業者が新しい技術の実証実験に取り組むフィールド提供など，支援事業に取り組んでますけども，神戸の将来を支える重要な施策であると大変期待しております。
今後のさらなるプロジェクトの発展のため，どのようなロードマップを描いているのか，見解をお願いいたします。
２点目です。青少年科学館への最先端技術導入についてでございます。
昭和59年に開館した青少年科学館は，施設の更新を都度行っておりますけども，老朽化が目立ち，またよき古き時代の歴史館のような雰囲気になっております。本来の目的である科学技術に関する知識の普及・啓発のための施設に感じられません。自動運転や水素エネルギーなど，最先端技術を市民が気軽に体感できる施設に抜本的にリニューアルすべきではないかと考えます。リニューアルの検討に当たっては，教育施設を所管する教育委員会だけでなく，Ｂｅ Ｓｍａｒｔ ＫＯＢＥプロジェクトを推進する市長部局と連携し，あり方を検討すべきと考えますが，見解をお願いいたします。
３点目についてでございます。教育のＩＣＴ導入による授業の多様化についてです。
国が打ち出したＧＩＧＡスクール構想では，義務教育の児童・生徒に１人１台の端末を配布するという方針が示されました。神戸市においても，ＩＣＴ学習環境整備計画を策定し，電子黒板や無線ＬＡＮの整備を進めているところでございますが，神戸の未来を担うＩＣＴ人材を育て，より一層効果的な教育を実施するためにも，学校現場でその整備について取り組むべきと考えますが，国の方針を踏まえまして，どのような対応を検討しているか，見解をお願いいたします。
最後，４点目でございます。神戸独自の商店街の活性化と世代連携についてでございます。
商店街など，立地や歴史，業態により求められる課題が異なります。これまでも地域商業活性化支援として，商品開発モデル支援や，キャッシュレス決済導入支援など，さまざまなメニューをそろえ，多面的な支援を行っていますが，商店街のさらなる活性化に向け，現状をどのように分析し，どのような支援を行っているのか見解をお願いいたします。
以上４点，簡明な御答弁をお願いいたします。
（「議長」の声あり）
46 ◯議長（安達和彦君） 久元市長。
47 ◯市長（久元喜造君） 平野達司議員の御質問にお答えを申し上げます。
令和の時代は間違いなくテクノロジーが大きく進化していくわけですから，このテクノロジーの進化を神戸のまちづくりに積極的に取り入れていくということは大変重要です。
政府もこのスマートシティの推進に関する法案も準備をしているというところですので，これと呼応しながら，神戸市においてスマートシティを積極的に進めていきたいと考えております。
具体的な今後のロードマップですけれども，昨年の秋にＢｅ Ｓｍａｒｔ ＫＯＢＥ事業者公募プロジェクトといたしまして，神戸らしい，山と海エリアを事業者が最先端技術の実証・実装に取り組むことができるフィールドとして提供できる公募を実施をいたしました。
これに対しまして16社，21事業の応募がありまして，例えば，山フィールドでは，顔認証システムの活用や，ドローン配送の実現に向けた飛行ルートの管理，海フィールドでは，高度な位置情報把握システムを使った避難誘導など，13社，14事業を事業実施候補者として選定をいたしました。
選定した事業につきましては，実証・実施に向け，市が関係者との調整や，事業者間の連携支援，事業実施施設との調整，事業の広報などの支援を実施することとしております。
さらに多くの事業者に神戸で最先端技術の導入に取り組んでもらえるよう，行政及び民間事業者が収集したデータを事業者も利用できるデータ連携基盤の整備に向けた取り組みも行うこととしております。
今後のロードマップですけれども，例えば，バルセロナと積極的にこの連携を行っておりますけれども，これを強化をしながら，また令和７年の大阪万博も見据えながら，データと最先端技術が相互に連動して，新しいサービスが生まれる環境を５年以内をめどに実現することを目指していきたいと思っております。
そのためのロードマップといたしましては，このデータ連携基盤の整備が大変重要です。令和２年度にこのための調査・研究を行い，有識者会議の開催を行っていきたいと考えております。
今後の事業者公募につきましては，実証場所の提供や経費補助など，新たな支援を加えまして，事業者がより応募しやすいよう，公募要領や，広報の工夫について検討を行い，夏ごろをめどに，新たな公募を実施をしていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても，神戸で先進的・挑戦的な取り組みができるよう，積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に，青少年科学館への最先端技術の導入につきましてお答えを申し上げます。
青少年科学館が教育委員会の所管であるということはよく承知をしておりますが，私も青少年科学館を訪れるたびに，今のままではよくないという認識を持っております。具体的には，教育委員会において検討していただければと思っておりますけれども，市長部局といたしましても，この検討に積極的に関与をいたしまして，教育委員会と十分連携をとりながら，早期に青少年科学館のリニューアルができるよう，積極的に取り組んでいきたいと考えております。
具体的には，教育長からのお答えをお願いをしたいというふうに思います。
神戸独自の商店街活性化につきまして御指摘をいただきました。
これまで商店街支援策といたしましては，例えば，地域商業活性化支援事業のほか，アーケードなど環境整備への支援を行う共同施設建設費等補助や，商店街への人的サポートのための多種多様な人材を派遣する応援隊派遣事業などを用意をしておりまして，商店街小売市場ごとに異なる課題に対して，きめ細やかに対応をしてきました。
補助制度につきましては，社会状況や商店街のニーズに合わせて，見直しをしてきております。
例えば，地域商業活性化支援事業では，平成30年度にキャッシュレス決済導入への支援，令和元年度には，ラグビーワールドカップの盛り上げイベントなどを支援する，こういう特別枠を設けましたし，消費税率引き上げの影響緩和のための販売活動を支援する消費喚起支援事業も実施をいたしました。
令和２年度の予算におきましては，見違えるようなまちへのリノベーションを掲げておりまして，商店街小売市場を明るく，美しく，快適に，高質化するハード整備事業を支援するクオリティアップ事業枠を新設をいたしました。
今後も地区担当者が商店街の課題やニーズを把握し，引き続き制度を充実させながら，商店街，小売市場を支援をしていきたいと考えております。
ほかの御質問につきましては，副市長からお答えをさせていただきます。
（「議長」の声あり）
48 ◯議長（安達和彦君） 長田教育長。
49 ◯教育長（長田 淳君） 私から２点お答えを申し上げます。
まず，青少年科学館への最先端技術の導入についてでございます。
青少年科学館は，主に青少年への科学技術に関する知識の普及・啓発や理科教育の振興を図り，創造性豊かな青少年の育成に寄与することを目的といたしまして，昭和59年に開館した社会教育施設でございます。
御指摘いただきましたとおり，建築後35年が経過をしておりまして，老朽化が進んできておりますため，建物・設備の改修を順次行うとともに，展示内容につきましても，子供たちが科学の基礎原理や法則を学び，最新の技術に触れられるように，これまでリニューアルを行ってきたところでございます。
しかしながら，情報技術を初め，各分野の技術革新のスピードは目覚ましいものがありまして，限られた財源の中で優先順位をつけてリニューアルを行っている状況の中，老朽化・陳腐化している展示物も残っておりまして，このあたりが課題であるということで十分認識をいたしております。
令和７年度に大阪万博が開催されるわけでございますが，神戸市におきましても，技術革新の担い手であります企業，大学，あるいは研究機関などの協力をいただきながら，子供たちが最先端技術を体験することで，未来に夢を抱くことができるような科学館づくりを進めていきたいと考えております。
御紹介をいただきましたように，本市ではＢｅ Ｓｍａｒｔ ＫＯＢＥ，またＵｒｂａｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＫＯＢＥに取り組んでおります。
先ほど，市長からも教育委員会と積極的に連携をすることについての御答弁があったところでございますが，教育委員会といたしましても，市長部局と十分連携をさせていただきまして，これらのプロジェクトでの成功事例を発信する場として，青少年科学館を活用するということにつきましても検討していきたいと考えております。
また，企業等に出展などの協力をいただくために，いかにウイン・ウインの仕組みをつくっていくかといったような，検討すべき課題は多いところでございますが，関係部局とも連携をいたしまして，庁内の知恵，あるいはネットワークを結集をし，子供たちを初め，市民にとって魅力的な科学館となるように，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして，教育へのＩＣＴ導入による授業の多様化についてでございます。
現在，今年度から３年間で電子黒板，無線ＬＡＮを順次整備するということで，ＩＣＴ学習環境整備計画に基づきまして取り組んでいるところでございます。
一方で，児童・生徒用の端末につきましては，これまでの国の基準では３クラスに１クラス程度の整備が必要とされていたものの，多額の費用を要するということなどから，着手できていない状況にございます。
しかしながら，御質問いただきましたように，国におきましては，昨年12月にＧＩＧＡスクール構想の閣議決定がなされまして，ことし１月には，この構想を含む国の令和元年度補正予算が成立をしたところでございます。
この構想では，令和２年度までに小・中学校，特別支援学校，高等学校等に高速大容量の校内通信ネットワークを整備するとともに，令和５年度までに義務教育段階の児童・生徒に１人１台の端末を整備するなど，これまでの国の計画を前倒しをするために，従来の地方交付税に加えまして，校内ＬＡＮにつきましては，整備額の２分の１，端末につきましては，１台当たり定額４万5,000円が補助金として措置されるということとなっております。
また，これらハード面だけではなく，各自治体独自の負担でデジタル教科書等のソフトを整備することや，ＩＣＴ支援員，指導者養成研修といった体制面をあわせて充実させていくということも含まれております。
現在，このＧＩＧＡスクール構想への対応といたしまして，本市としても校内ＬＡＮの高速化，あるいは１人１台の端末を，国の計画年度内であります令和５年度までに整備をしていくために，鋭意検討を進めているところでございます。
国の補助を受けるためには，従来の交付税措置対象であります３クラスに１クラス分程度の端末整備，また教員のスキル向上などのフォローアップ，そして継続的な活用のための通信回線費用の負担，こういったことが要件となっております。さらに，デジタル教科書などのソフト費用，教員をサポートするための費用，また端末買いかえ時の後年負担，こういったものを合わせまして，現在のこのＩＣＴ学習環境整備計画は３年間で約19億となっておりますが，これを大幅に上回る多額の財政負担が必要となってまいります。
今後，整備内容の精査と，一層の創意工夫を図ることによりまして，総費用の抑制に努め，御質問いただきましたように，ＧＩＧＡスクール構想に則した一層のＩＣＴ学習環境の充実に向けて，取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
50 ◯議長（安達和彦君） 平野君。
51 ◯25番（平野達司君） ありがとうございました。まず，Ｂｅ Ｓｍａｒｔ ＫＯＢＥの件なんですけども，積極的に取り組んでいただきまして，ありがとうございます。
昨年の冬の時点でも，意見募集で，もう既に51自治体が国に対して，この件について手を挙げているというところでございまして，さらには，民間のトヨタ自動車がことしの１月７日に発表いたしましたけれども，静岡県の裾野市でコネクテッド・シティを進めるというところで，どんどん話が進んでいっています。
先ほどおっしゃられたバルセロナも，既にスマートシティ化も進めてまして，4,500社，さらに５万6,200人の雇用創出も生み出しているというところでございますので，神戸もこれを強く──５年という期間という御返答いただきましたけども，技術はどんどん進歩していってますので，やはりアンテナ高く進めていただきたいというふうに思います。
実際に，身近な，例えば三宮のさんちかでは，スマートＡＩ空調がもう既に民間で実現されています。神戸大学と，それから民間の設計会社さんが実施されてるんですけども，さんちかは窓がない，要するに地上にそのまま空気が抜けるエアコンをかけても，効率の悪い状況でありますけども，あの区画を24区画，高さを３層に分けて，合計72ブロックに全部温度計を設置して，そして23カ所にセンサーをつけて，人の行動データを分析されてます。その温度と，人の行動データの分析をする結果，どこが一番気温が高いのか，どこが低いのかというのがわかってきますので，そこに対してエアコンを強くかけるんではなくて，涼しいところから暑いところに気流を流すと，自動的にそういう対応をすることによって，電気代を４割削減したという，この本当に身近なところでも，新しい取り組みが進んでます。
こういった技術が進歩してきてる中では，やはりデータがとりやすくなったというところがございます。そのデータのとりやすくなったという中では，取得，保存，それから活用，この３つが大きく進歩したからだというふうに私は思っておりまして，まず取得はＩｏＴの技術，センサーと，物と物の通信ということで，センサーでデータがとりやすくなったと。そして，保存ということで，ＣＰＵやメモリーの進化，そしてクラウドの進歩ということで，今まで記録ができなかったものが大量に記録することができるようになった。また，活用ということで，これも人工知能のＡＩを活用することができるようになったので，いろんなデータを扱うことができるようになったと。これがまさにビッグデータの生まれた背景ではないかというふうに思います。
その中で，神戸市も来年度の予算で官民データ連携基盤構築を予算計上されてますけども，ビッグデータについてもしっかり取り組んでおられることを私は大変評価しております。
そして，このビッグデータの扱いに当たって，データの価値というのを十分認識いただいて，営利目的に，神戸市外にデータの持ち出しを防ぎながら，神戸市内の成長・発展に寄与するための民間事業者がデータを広く活用できるような仕組みを検討すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
52 ◯議長（安達和彦君） 寺崎副市長。
53 ◯副市長（寺崎秀俊君） 議員御指摘のとおり，ビッグデータの活用ニーズ，ますますふえております。本市もさまざまな実証実験などを既に行っておりまして，御指摘ございましたような，さんちかの空調実証のほか，先般提携いたしましたアイカサとのシェアリング・エコノミーにおきましても，傘がどのように使われているか，どのように移動するかというデータも入手し，活用してまいりたいと考えております。
ただ，こういった人流・物流のデータ，リアルタイムのデータの収集と活用は，スマートシティの実現に必要不可欠でありますけれども，一方で，御指摘のありましたように，民間事業者に御参画いただくことが大変大事であります。
そのために，参画していただきやすいデータの連携基盤，この仕様と運用を調査・検討する必要がございます。先ほど，市長答弁もございましたように，このための有識者会議を来年度開催をしてまいりたいと考えておりまして，その中で，個人情報を保護しつつ，データ活用できる非識別加工の仕組みにつきましても，官民データ活用の事例を踏まえて検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
（「議長」の声あり）
54 ◯議長（安達和彦君） 平野君。
55 ◯25番（平野達司君） ありがとうございます。今，民間企業でも，ビッグデータの取り合いになっておりまして，本当に身近でいきましたら，キャッシュレス──スマホのキャッシュレスで何とかペイって，たくさんございますけども，今，いろんなキャンペーンを使って，ユーザー獲得に動いてます。あれはお客様をたくさんとりたいという目的もあるんですが，実際にそれを使った購買情報というビッグデータが，彼ら事業者としては欲しいわけですね。あれを使うことによって，次のマーケティングが生かせるからだというふうに私は考えております。
そういった部分で，身近なデータをどんどん活用していくことが進んでいきますけども，神戸市としても，この規模というのが果てしなく大きな規模になってくるかと思いますけども，少し海外の事例をお話しますが，オランダのほうですけども，オランダは４分の１が海水面以下の土地であるというところから，アムステルダム市では，気象データ，それから環境データというビッグデータを活用して，または地図上の河川や水路，運河といったところの地図データと連携して，防災や治水に生かそうというふうにされてます。
神戸市も，さまざまなやり方があるかと思いますけども，神戸らしい分野，神戸らしい取り組みというのが必要ではないかというふうに思います。
例えば，神戸市が収集したビッグデータの中で，医療産業都市で活用して，予防医療という形のものを生かすことができないでしょうか。いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
56 ◯議長（安達和彦君） 寺崎副市長。
57 ◯副市長（寺崎秀俊君） 全く御指摘のとおりであります。
昨今，医療・健康分野におきましては，ビッグデータの活用，ＡＩ解析など，デジタル分野との異分野の融合によります研究開発が注目を浴びてるところでございます。一方で，この分野，個人情報保護という観点がございますので，全国的に，なかなか進んでいないというのも実情でございます。
神戸市におきましては，それぞれ各種の健診結果などを一元的に管理し，健康アドバイスを受けることができるスマートフォン向けのアプリ，ＭＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ ＫＯＢＥの運用を既に開始しております。
将来的には母子保健や学校健診のデータなども加え，生涯を通じた健康をデータ化し，市の健康施策等にも活用可能だと考えておりますが，理化学研究所におきまして，リサーチコンプレックス事業におきまして，こうした健康医療関連データを集積・解析するための基盤開発を実施されているところでございます。
また，神戸大学大学院医学研究科におきましては，昨年８月にＡＩ・デジタルヘルス科学分野が設置され，個人情報の適切な取り扱いなど，医療・健康分野におけるデータ利活用に向けた検討が開始されているところでございます。
こうした環境が神戸におきましても整いつつございます。今後，自治体のみならず，病院や診療所等が保有する健康・医療関連データを結びつけて，ビッグデータとして活用することは重要であります。
新たなデータ利活用の仕組みを定めた次世代医療基盤法により認定された事業者とも連携しながら，神戸医療産業都市の特色であります富岳や，ＦＯＣＵＳスパコンなどの解析ツールも駆使しながら市民の健康増進，さらには産業創出を推進してまいりたいと考えております。
（「議長」の声あり）
58 ◯議長（安達和彦君） 平野君。
59 ◯25番（平野達司君） ありがとうございます。まさに，ＭＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ ＫＯＢＥは神戸が持ってる，ビッグデータだというふうに思ってます。個人情報の問題がありますので，なかなか取り扱い難しいところは十分認識をしておりますけども，例えばですが，胸に心電図をモニタリングするような事業者さんが出てきてます。ＩｏＭＴ技術でスマホのほうに心電図を渡すというような仕組みもありますので，それとＭＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮデータと連携することによって，例えば脳梗塞の可能性のある方に予防医療として生かすことができるんじゃないかと，そういったものも今後の取り組みでは見出せるんじゃないかなというふうに思ってます。
神戸も，交通や防災や，いろんなところに取り組みをしておりますけども，例えば，道路のところに温度・湿度センサー，それから道路の交通量のセンサー，そして自動運転で反応するための磁石を仮に道路に埋め込むことによって，道路の劣化状況が測定でき，また道路交通の量がわかれば，交差点での監視カメラで歩行者の行動データと連携することによって，渋滞緩和の信号がつくれたり，またさらに，先ほどの磁石を使うことによって，自動運転の制御ができたり，いろんな活用ができるんじゃないかなというふうに思ってます。
こういうふうな新たな視点ですとか，アイデアというのは，まさに神戸が今力入れてますスタートアップ企業を活用することが本当に優良ではないかなというふうに考えてまして，神戸市が今推進するスタートアップ施策の中でも，相乗効果が見込めますので，ビッグデータの分野でもスタートアップ企業を積極的に活用すべきと考えますけども，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
60 ◯議長（安達和彦君） 寺崎副市長。
61 ◯副市長（寺崎秀俊君） この点も御指摘のとおりであります。さまざまなスタートアップ企業の斬新なアイデアを生かしながら，本市がビッグデータの活用におきましても，企業，大学，投資家，金融機関などが有機的につながるエコシステムづくりを行ってまいりたいと考えているところでございます。
具体的に申しますと，私どもで市職員とスタートアップが共同で新しいサービスをつくるＵｒｂａｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＫＯＢＥという取り組みを行っているところでございます。
今後の中で，ビッグデータの分野におきましては，先ほど御指摘のございましたような，さまざまなセンサーを活用したデータの収集や，ＡＩを使ったデータの解析など，さまざまな領域でスタートアップ企業が活躍されているところでございます。
既に本市で支援をいたしましたスタートアップ企業といたしましては，センサーを組み合わせて，さまざまなデータを収集するシステムを簡単かつ安価に提供する企業でございますとか，食料品店の購買データから消費者の栄養バランスの診断サービスを提供する企業などに対する支援をしているところでございます。
こういったスタートアップのアイデアによりまして，ビッグデータを活用して，これまで気づかなかったような，新たな価値を創造することも可能でございます。
今後とも，神戸市はスタートアップ企業の言うなれば先進地といたしましても，こういった企業の技術を積極的に取り入れながら，スタートアップの支援，さらにはビッグデータの活用に努めてまいりたいと考えております。
（「議長」の声あり）
62 ◯議長（安達和彦君） 平野君。
63 ◯25番（平野達司君） ありがとうございます。ぜひとも神戸らしい推進をお願いいたします。
続きまして，青少年科学館の件について質問させていただきます。
リニューアルの具体的な検討の推進，ありがとうございます。企業ブースの導入を検討していただいているということでございますが，最先端の企業の展示というのは，簡単にはいきません。既に，人がたくさん集まっておられれば，企業も出したいという形になってきますけども，人を集めるための展示ということになりましたら，かなり困難でございます。
その中で，例えばブース展示を，先ほどのＢｅ Ｓｍａｒｔ ＫＯＢＥプロジェクトのように，応募要件の１つにするだとか，何らかの出展促進施策が必要じゃないかなというふうに思いますけども，いかがでございますでしょうか。
（「議長」の声あり）
64 ◯議長（安達和彦君） 寺崎副市長。
65 ◯副市長（寺崎秀俊君） 御指摘のございましたような最先端の技術を持った企業の展示，これは青少年科学館の来場者と，そして展示側企業，相互にメリットがある仕組みであると考えております。こういった企業などとのおつき合いは，教育委員会よりも，むしろ私ども市長部局で深く行っているものでございます。
さらには，Ｂｅ Ｓｍａｒｔ ＫＯＢＥでございましたり，先ほど御紹介いたしましたような，Ｕｒｂａｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＫＯＢＥといったような，スタートアップの企業などとの連携も市長部局が行っているところでございます。
決して縦割りに陥ることなく，教育委員会の所管ではございますが，青少年科学館の展示，最先端技術の導入につきましても，市長部局としても，例えばでございますけども，スタートアップの出展を応募の条件とするなど，情報発信や顧客拡大など，採択された企業のメリットとなるような仕組みづくりも含めまして，しっかりと教育委員会と連携を深めてまいります。
（「議長」の声あり）
66 ◯議長（安達和彦君） 平野君。
67 ◯25番（平野達司君） ありがとうございます。ぜひとも未来の子供たちに取り組みのほうを，よろしくお願いいたします。
あわせて，科学の分野では，サンフランシスコのエクスプロラトリアムというところが本当にすばらしいところでございます。ここは，ハンズオン展示として，体験，実習，実験，体感をできる，好奇心を刺激するような展示物が手づくりでされてまして，また，説明する方が本当に熱意を持ってされている場所でございます。ぜひこちらも，科学の分野ということで参考にしていただきたいと思いまして，この質問は終わらせていただきます。
次，教育のＩＣＴについて質問させていただきます。
先ほど，御答弁ありがとうございました。ただ，神戸も今，先ほどのスマートシティのように，先進的な取り組みもしてますし，また，スタートアップにも力を入れてます。さらに，インドからも最先端の技術者を呼び込もうとしているこの神戸が，今，将来神戸で活躍する小学生，中学生，高校生に対して，やっぱり最新のＩＴ技術を生かした授業が必要じゃないかなというふうに思ってます。私は単に，端末を配るという形ではなくて，１つ提案なんですが，遠隔授業を実施できないかというふうに思います。１人のすばらしい先生が学校をまたがって，複数の授業を実施する，そうすることによって，１人の先生のすばらしい内容が生徒さんのほうにも──新しい革新にもつながるでしょうし，また教員の多忙化対策にもなるでしょうし，また教員の勉強という形にもなるんではないかなというふうに思っております。
遠隔授業の技術を教育のモデル的にも入れてみてはいかがかなというふうに思いますけども，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
68 ◯議長（安達和彦君） 長田教育長。
69 ◯教育長（長田 淳君） 今，御指摘いただきましたこの遠隔授業の関係につきましては，文部科学省のほうで，遠隔教育の推進に向けた施策方針を策定をいたしまして，遠隔教育システム導入実証研究事業というものを実施をしておりまして，この中で実証・研究を行っているところでございます。
学校教育におきまして，遠隔システムを効果的に活用すると，こういうことによって，やはり児童・生徒が多様な意見に触れて，そしてさまざまな体験を積む機会がふやせるというようなことで，教育の質のさらなる向上につながるのではないかと考えております。
ただ，実施に当たりましては，授業中の安全確保の観点等から，遠隔授業の受信側の教室にも，教員を配置する必要があるわけでございまして，ただ，やはり教員の資質向上や多忙化対策の点からも効果が見込めるのではないかというふうに考えております。
現在のこのＩＣＴの活用例といたしましては，すぐれた指導力を持つ教員を神戸授業マイスターに任命をいたしまして，その授業を教員専用のイントラネットに動画配信をしておりまして，これはまあ教員対象ということでございますが，その授業力向上を支援しているところでございます。
やはり，教員は授業の中で児童・生徒の表情や，しぐさなど，さまざまな形で児童・生徒とコミュニケーションを図っております。また，授業時間以外の日常的な児童・生徒理解に基づいた指導や評価を行うということも重要でありまして，御指摘をいただきましたこの遠隔授業がどの程度有効に活用できるのかといったような課題は，これからしっかりと勉強させていただきたいというふうに思いますが，いずれにいたしましても，ＩＣＴ学習環境の整備，これにおくれることなく，このあたりについても検討を進めてまいりたいと考えております。
（「議長」の声あり）
70 ◯議長（安達和彦君） 平野君。
71 ◯25番（平野達司君） ありがとうございます。生徒が，休んでいても，入院していても，学級閉鎖になっても，自宅からやっぱり授業が受けれるという環境が今後は必要になってくるというふうに思います。
教育は平等に受ける権利がございますので，ぜひとも教員・生徒ともに，質の高い教育をお願いしたいと思いまして，質問を終わらせていただきます。
最後の４点目の商店街につきまして，移らせていただきます。
日々，商店街の取り組みのお話ありがとうございました。実は，先日，私のところに商店街の１人の方がきっかけに，経済観光局と港湾局さんが動いていただいて，先月に神戸港に停泊したドイツのワールド・オデッセイの，船のクルーの方々を兵庫区の東山商店街に，テスト的に２時間のイベントということで，ツアーを実施いたしました。来られたクルーの皆さんは，最初は半信半疑のような状況だったんですけども，最初，立ち飲み屋さんのほうで試飲をいただいてから，本当に和気あいあいとされまして，目の前のお酒をどんどん買われて，そして海鮮丼の昼食を食べるときには，お箸の使い方をお話をしたり，そしてたこ焼き屋で，みずからたこ焼きを焼いたり，商店街で和菓子店に興味を持たれて，抹茶を買っていかれたり，本当にこの商店街回りというのをすごく楽しんでおられまして，最後には，あしたまた来たいというふうにもおっしゃっておられました。
情緒あふれるみなとまち神戸として，温かみのある取り組みだというふうに私も思っておりまして，この商店街の経済効果も期待できますので，ぜひこの施策を積極的に取り組んでいただけないかなというふうに思っておりますが，ただ，この時期で，この質問のタイミングというのは，大変よくはないんですが，しかるべきタイミングで，積極的に展開すべきだと考えますけども，いかがでございますでしょうか。
（「議長」の声あり）
72 ◯議長（安達和彦君） 久元市長。
73 ◯市長（久元喜造君） この東山商店街での取り組みは，私も経済観光局から写真も含めて報告を受けまして，すばらしい取り組みだというふうに感じました。東山商店街の皆さんからの提案を受けて，経済観光局と港湾局が連携して，商店街と客船をマッチングするということで実現をしたわけです。しかし，このクルーに着目をするという東山商店街の皆さんの着眼点はすばらしいものがあったというふうに思います。
やっぱり，クルーの皆さんは──客船はこれからも繰り返し訪問をしてくれることになります。ダイヤモンド・プリンセスも今は大変な状況になっておりますが，必ずこの感染症もおさまる時期が来ますから，そのときにはまたぜひ神戸にも寄港をしていただきたい，繰り返し寄港していただきたいと思います。
クルーの皆さんは，やはりこういう形で繰り返し神戸を訪れる，また，船内でも乗客の皆さんと頻繁に接触する機会があって，やっぱり発信力も，それから伝える力もあります。
そういうようなクルーの皆さんから神戸の商店街でこういうことをやっているということを伝えていただくということは，商店街の皆さんにインバウンドのお客さんが来ていただく，そういう機会を拡大することにもつながるというふうに思いますので，ぜひこれは積極的に支援をしていきたいと思いますし，また東山商店街以外の商店街にも広めていくことができればと思います。
同時に課題もあります。１つは，私も東山商店街でお店の方に，外国人の方に来ていただきたいですかと聞いたら，必ずしも答えは一様ではありません。やはり，そういう中で，外国人の方に来ていただくという機運を──議論をしていただく，醸成をしていただくということも必要ではないだろうか。
あとは，インバウンドのお客さんは，やはりキャッシュレスへの対応ということも必要になってきますから，こういうような課題を克服しながら，このすばらしい取り組みが広がっていくような方策を私たちも一緒に考えていきたいと思います。
（「議長」の声あり）
74 ◯議長（安達和彦君） 平野君。
75 ◯25番（平野達司君） ありがとうございます。私も一緒に回ってまいりましたので，課題というのも，私の観点からは４つございました。１つは，英会話──通訳の課題です。２つ目は，今，お話のありましたとおり，クレジットカードでの決済をしたい。それから，３点目は，現地でドルから円に両替をしたい──両替の問題。それからあとは，受け入れ店舗の対応の問題，この４つがございました。この中で，一番やっぱり大きいのは英会話の問題だというふうに思います。東山商店街の場合は，もう堪能な方が３名おられて，理事長がみずからの負担で，ポケット何でしたっけ──通訳のものを持っておりましたけども，やはりほかの商店街に展開する場合は，英会話というところを，人を雇うとまたお金がかかってきますので，こちらをぜひ，私は教育に生かせれないかなというふうに思ってます。実践的な英会話として，地元の中学生，高校生，大学生に，授業の一環というのが難しければ，部活動なり，生徒活動なり，ゼミ活動なりという形で，英会話の実践的な対応──神戸らしい対応ということで，商店街にも若い人が来ていただいて，交流を図って，コミュニケーションを図って，そういった対応もできるんじゃないかなというふうに思いますけども，いかがでございますでしょうか。
（「議長」の声あり）
76 ◯議長（安達和彦君） 岡口副市長。
77 ◯副市長（岡口憲義君） 御指摘の商店街と地元の学校，または学生の皆さんとの連携につきましては，例えば地元中学校吹奏楽部の出演，また高校がブースの出展をするといった，さまざまな事例が既に実現をしているところでございます。
御指摘の英語対応や広報を問わず，さまざまな形で商店街と学校・学生が連携することは，これは双方にとり，意義あるものと考えます。
英語対応などにつきまして，例えばインバウンドツアーを商品化する場合は，やはりプロの方にという御要望のある商店街もあるようには聞いておりますので，いずれにいたしましても，商店街の取り組み内容をよくお聞きしながら，どのような形なら学校・学生の皆さんと連携をして，そういうふうな取り組みが広がっていくかどうか，しっかりと検討したいと思います。
（「議長」の声あり）
78 ◯議長（安達和彦君） 平野君。
79 ◯25番（平野達司君） ありがとうございます。私は，外国人の方を市場に連れて，商店街を活性化していきたいのが最終目的ではなくて，やはり外国人の方が来ていただいて，にぎわいができれば，日本人の方も後からついて，にぎわいが出てくるというふうに思ってます。そのためのきっかけとして，若い世代の方が英会話を１つの例として，現地に行くことによって，もっと知ってもらって，交流が図れるんじゃないかなというふうに思いまして，ぜひとも，課題もたくさんございますけども，積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そして，クルーの人たちは，すごく統制がとれておりました。一般的な観光客だけではなくて，統制がとれてますので，あちらに行きますよと言いましたら，もう本当にしっかりとついていかれてましたので，まずはクルーを優先的に対応することによって，商店街の方もいろんな経験ができるんじゃないかなというふうに思ってますし，クルーの方も写真をたくさん撮っておりましたので，彼らもＳＮＳで，どんどんクルー仲間と，それぞれの地元の，国のところでアピールするんではないかなというふうに思いますので，また神戸に戻ってきたときには，おもてなしの対応ができるような形をお願いしたいというふうに思います。
そして，最後の質問でございますけども，アフターＭＩＣＥプログラムの一環としても，水道筋商店街のほうで，神戸ローカル商店街つまみ食いツアーというのをもう既に設けられてるというのを聞いてます。ただ，まだ実績がないというふうには聞いておりますので，これをぜひ，先ほどのクルーのお話とあわせて，クロスしていただければ，神戸に観光していただく１つのネタとして広がっていくんじゃないかなというふうに思いますので，時間が参りましたので，ここは御要望として，お願いで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
80 ◯議長（安達和彦君） 御苦労さまでした。
この際，暫時休憩いたします。
午後０時50分に再開いたします。
（午前11時48分休憩）
（午後０時51分再開）
（村野副議長議長席に着く）
81 ◯副議長（村野誠一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
午前に引き続き，令和２年度神戸市各会計予算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。
62番坊 やすなが君。
（62番坊 やすなが君登壇）（拍手）
82 ◯62番（坊 やすなが君） それでは，午前中に引き続きまして，自由民主党から質問をさせていただきたいと思います。
まず，冒頭に，今早急に対応しなければならない諸問題のうち，３点について質問をいたします。
最初は，新型コロナウイルスの対応についてであります。
新型コロナウイルスについては，世界的な問題として連日報道されており，日本においても感染者が拡大し続けています。湖北省や，また浙江省への渡航歴のない人も感染や発熱，せきなどの症状がない人の感染等，感染ルートも拡大し，当初の想定を超える勢いとなっており，市民は日常生活において不安を抱えている状況であります。
幸いなことに，神戸市では現在，新型コロナウイルスの感染者は発生していない状況でありますが，最悪の事態を想定し，関係機関と連携し，対策を講ずるべきと考えます。
新型コロナウイルスに対する市民の不安を軽減するための取り組みや，感染者が発生した場合，どのような対応をするのか御見解をお伺いをいたします。
次に，教育委員会のガバナンス強化であります。
昨年９月に東須磨小学校で発覚した教員同士のハラスメント問題は，児童・生徒のいじめを指導する立場にある教員みずからが，いじめを行う言語道断のものであり，マスコミに連日取り上げられるなど，世間を大きく騒がせ，神戸の教育への信頼を損ねることとなりました。
その後，12月には教育委員会から調査委員会への資料の提供漏れが発覚するなど，紆余曲折を経て，２月21日に調査委員会の報告書が提出されたところであります。
今後については，失われた信頼を回復するのは容易ではなく，課題は山積しているところと考えますが，関係する教職員の処分を初め，再発防止や組織風土の改革など，どのようなスケジュールで，どのように対処していくつもりなのか御見解をお伺いいたします。
そして，３点目は，神戸市中央卸売市場業務条例についてであります。
卸売市場法の改正を受け，議会に提案されている条例改正案では，これまで原則的に禁止されていた第三者販売や，直荷引きの規制が大幅に緩和され，実績があった場合には月に１度市長へ報告をする内容となっています。
市場関係者の一部からは，無秩序な取引が進むのではないかという不安の声も聞こえますが，これらの声に応え，高い公共性を有する中央卸売市場として，生鮮食料品等の適正な取引と円滑な流通をどのように実現をしていくのか，御見解をお伺いをいたします。
まずは，この３点について質問をさせていただきます。
そして次に，本題に入ります。
神戸は人口減少時代の中にあっても，たくましく輝いていかなければならない，このことが自由民主党からの質問の趣旨であります。神戸開港から150年，歴史を重ねながら，我が国有数の港湾都市として，我が国の高度成長を支え，独自の文化を花開かせ，そして，あの悲しい震災から25年を経て，次のステージへ成長軌道を描こうとする神戸に必要なことは，まず職員１人１人が持つ能力を最大限伸ばす人づくり，そして新しいテクノロジーを導入し，未来のインフラや産業を創造し，一方で財産や可能性を秘めた神戸力をしっかり磨きながら，再度光を当て，各局の政策をつなぎ，好回転をつくり出さなくてはならないと考えます。
今回，我が会派から，輝く未来の神戸のために，人づくり，新しいテクノロジーの活用，そして今ある神戸の資産の活用の３つの分野に分けて，３名の議員が質問をいたしております。
私が受け持つ，今ある神戸の資産の活用について，質問に入らせていただきます。
今あるものを生かすという観点からでありますが，来年度予算のキーワードになっておりますリノベーションの意味は，今あるものに手を加え改良する，再生する，刷新するなどであり，震災から25年を経て，激動の時代に次のステージへと成長しようとする神戸にふさわしい政策の柱だと，大いに評価するとこころであります。
このことは，今ある資産，これまで脈々と受け継がれてきたものに，いま一度手を加え，改良を施して輝きをよみがえらせる，それがこの政策の本質であり，言いかえれば，可能性を秘めた神戸力，今持っている資産・財産をしっかり再発見し，再認識し，磨きをかけ，各分野それぞれの政策をつなぎ，再生をさせながら新たな輝きを生み出すということ，そのことを真摯に取り組むということだと理解をしております。
このような観点から数点質問をさせていただきます。
可能性を秘めた神戸力の最大化についてであります。人口減少社会においても，活力ある神戸を創造するには，神戸市役所がもっと市内の生かせそうな資産等，可能性を秘めた神戸力の最大化につなげていく必要があります。
三宮にほど近い大倉山エリアや，王子公園エリアは長年手つかずの状態と言えますが，実は非常にポテンシャルのあるエリアであり，もっと活用を探るべきだと思います。
須磨海浜公園も長らく手を入れられていなかったが，今回，多くの人がそのポテンシャルを再認識し，すばらしい民間プロジェクトが実現しようとしております。
そこで，私は神戸市内に張りめぐらされた下水管渠も大変貴重な資産であると考えますが，例えば，これを活用して，各家庭にディスポーザーを設置すれば，台所などから生ごみを直接下水管に流し込むことができ，クリーンセンターの処理量も大きく──ごみを大幅に削減できるようになります。
現在，その多くを輸入品に頼っていますが，ディスポーザーの部品製造などでは，神戸の中小企業のビジネスの機会にもなります。また，神戸市は，現在，東，港島，西の発電機を持つ３つのクリーンセンターが稼働していますが，先ほど述べたディスポーザーの活用が広まれば，クリーンセンターの処理容量にも余裕が生まれ，将来的に近隣市町で連携を結んだ市町について，そのごみ処理を一部引き受け，神戸の資産を活用する形でごみ処理料を得る。そして，ごみを燃料にした発電事業から多くの収益が生まれるはずです。つまり，資産を生かして稼ぐということも考えられるかもしれません。
また，何よりも神戸に住めば，家庭でディスポーザーが利用できることにより，生ごみの悩みから解放され，神戸の都市イメージやブランド力がより強くなると考えます。このことは，人口減少時代を切り抜けるための最大級の施策となり，神戸に住みたいと思う人が大幅にふえることが期待できます。このように，神戸市はまだまだ可能性がある。問題は市の職員や我々が，その可能性を秘めた神戸力をどうリノベーションにつなげれるかにかかっていると思います。
市の所有する土地，外郭団体の所有資産，歴史資産，自然資産，民間プロジェクト，活動する多様な人材など，これらのポテンシャルをしっかり職員や我々が再認識し，生かしていく必要がある。そして，それらをわかりやすくプロモーションをする，それらをうまくできる都市がしっかりと自主財源を稼ぎながら，みずからの特徴や輝きを発揮し，選ばれる都市になるということだろうと思っております。
そこで提案ですが，このような可能性を秘めた神戸力を見出すこと，再発見することにのみ注力するような組織をつくれないか。今年度からつなぐ課が設置されておりますが，つなぐ前に必要なのは，つなぐべきものの発見であり，つまり価値があるものに埋もれている資産や人材等の発見であります。秘めたる神戸の可能性を見出す専門部隊として，つなぐ課のさらなる活用や，新たな部署の設置を検討してはどうか，御見解をお伺いいたします。
次に，都心エリアの再整備について質問をいたします。
兵庫県の中心地であり，私たち神戸の核心地であります三宮エリア・元町エリアがどうなるかは，神戸市民のみならず，兵庫県民にとっても大きな関心を持っています。兵庫県においては，神戸市の三宮再整備の検討が進み始めた後に，県庁を中心とする元町山手地区の再整備の検討がスタートしました。県の行政機関である兵庫県庁が神戸市の中心地にほど近い場所に立地していることは，これもまた神戸の有形・無形の資産・財産であり，また50年に１度あるかないか，庁舎の再整備が県庁と市役所の双方で同時期に検討が進められているという状況も大変なポテンシャルを秘めた状況であります。
ただ，現在，双方のプロジェクトはそれぞれに検討が進んでおり，十分な連携ができていないように感じます。当初は，本市の２号館などの再整備の検討が先行してスタートしていたのでいたし方がない面もありますが，神戸市が検討に入った時期からは状況が変わり，現在では県庁と市役所の双方で庁舎と周辺エリアの再整備の検討を進めることができます。
神戸の資産，ポテンシャルを生かし，このようなチャンスを生かすために，県・市が一体となって課題を共有し，共同して再整備に取り組むことが，結果として魅力と活力のある都心の再整備へとつながるのではないか，そのためにも，神戸市と兵庫県がそれぞれ策定した再整備計画に基づき，事業を進めながらでも，県・市が連携し，三宮から元町エリアを一体的に整備する再整備計画を新たに策定し，事業を進めていくべきと考えますが，御見解をお伺いをいたします。
次に，ウオーターフロント地区再開発早期事業化と新たな事業手法の導入について質問いたします。
来年度以降，東京オリンピック・パラリンピック，神戸2021世界パラ陸上競技選手権大会，関西ワールドマスターズゲームズ2021，関西・大阪万博等が開催されるなど，関西においてもインバウンド需要が大幅な増加が見込まれます。本市にとっては，神戸にインバウンド需要や民間投資をいかに呼び込むかが重要な課題でありますが，神戸の優位性，独自性を発揮する上で，海・港・ウオーターフロント地区の活用は大きなポイントと言えます。特に，新港突堤西地区及び中央突堤周辺地区には，市街地と近接性やボリューム的にも重要な地区であります。また，新港第１突堤基部の複合再開発も工事が開始され，本年後半から順次，施設の創業が開始される見込みであり，ウオーターフロント地区は単体の施設だけではなく，面で捉えて再整備を進めないと，にぎわいや，都心やハーバーランドから人の流れはつくれないと感じます。そうした意味で，第２突堤エリア及びポートタワーや中突堤ビルなどの中突堤周辺地区の早期事業化が必要であり，大きく期待していますが，いまだ具体化されておりません。
これらの事業化のめどはどうなっているのか，まずお伺いをいたします。
また，ウオーターフロント地区の再整備は早急に事業着手すべきだが，商業施設やホテルのようなにぎわい施設を整備するに当たっては，民間事業者のアイデアやノウハウ，スピード感を最大限生かす一方で，転売や事業者破綻の懸念もあることから，整備・運営に際して，まちづくりとの一体性や，市施策の方向性を十分に踏まえることができる枠組みが必要であると考えます。
例えば，横浜のみなとみらい21地区では，行政・民間事業者による団体を設立し，エリアマネジメント事業等の推進をしていると聞いております。神戸のウオーターフロント地区でも，市のまちづくりの方針を踏まえながら，民間投資の誘発から事業化に至るまで，ウオーターフロント再開発事業をマネジメントする新たな組織，外郭団体のようなものが必要と考えますが，御見解をお伺いいたします。
最後に，外郭団体の活用についてであります。
外郭団体の活用については，これまでも質疑させていただいたが，さらに進めるべきと考えております。
外郭団体は神戸市の持つ重要な財産であり，それはいわゆるお金や建物，施設などの有形資産だけではなく，そこに働く職員などの人的資産も含まれます。
一昨年には，三宮のど真ん中にあるさんちかなど運営する神戸地下街や，北神戸ゴルフ場を運営するすまいまちづくり公社を取り上げましたが，ほかにもＯＭこうべや，みのりの公社など，ポテンシャルを大きく秘めた団体があります。現在，これら外郭団体の不適切事案の調査が進められていますが，冒頭に述べたように，神戸が新しいステージへと成長していくためにも，不要な外郭団体の事業や改善すべき点は，廃止も含めた見直しをするなど，負の遺産を早く捨て去るべきであります。
その上で活用できる団体や事業は時代に合った視点を入れ，リノベーションを施すとともに，これらの市の政策展開を見据え，例えば，都市の再整備やエリアマネジメントを専門に担う新たな外郭団体を検討するなど，神戸市総がかりで成長軌道に乗せていくために，ゼロベースで外郭団体の活動や新設・廃止を考えるべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。
以上であります。よろしくお願いいたします。
（「議長」の声あり）
83 ◯副議長（村野誠一君） 久元市長。
84 ◯市長（久元喜造君） 坊議員の御質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス対策につきましては，この週末を境に，新たな局面に入ってきたのではないかというふうに考えておりまして，神戸市でもいつ感染者が出てもおかしくない状況になっているというふうに考えております。
そのことを前提にいたしまして，現在の対応状況につきまして，まず説明をさせていただきます。
庁内の体制といたしましては，１月16日の新型コロナウイルスによる国内患者発生を受けまして，関係各局による連絡調整会議を開催をいたしました。
１月29日には，市長，副市長，局・室・区長による第１回新型コロナウイルス関連肺炎情報連絡会を開催し，２月14日には第２回を開催し，医療機関を初めとする関係団体との連絡・連携体制の強化などの対応方針を確認をいたしました。
一方，市民への情報提供，相談体制につきましては，１月16日に神戸市のホームページのトップページに関連情報として，具体的な予防方法や相談窓口の案内を掲載をいたしましたし，１月下旬には予防方法や相談窓口を案内するポスター，リーフレットを施設や医療機関などに配布をいたしました。
相談体制といたしましては，まず，各保健センターで対応しておりましたけれども，２月１日からは土・日・祝日の専用健康相談窓口を設置し，２月20日からは，土・日・祝日の専用健康相談窓口を，これを毎日24時間に対応する体制に拡充をいたしまして，３者通訳による多言語対応も行っております。
２月６日には，国の通知に基づき，発熱や呼吸器症状があり，感染の疑いがあると思われる方の相談窓口として，24時間対応の帰国者・接触者相談センターを設置をいたしまして，ここも３者通訳による多言語対応をしております。
医療体制の整備といたしましては，帰国者・接触者相談センターで相談の結果，新型コロナウイルス感染の疑いがある場合は，帰国者・接触者外来を受診するよう調整を行っております。
国が定める疑い例に該当しない方は，症状に合わせ，かかりつけ医や地域の病院で診療いただけるよう，神戸市医師会や民間病院協会，公立病院などと調整を行っております。
感染症指定医療機関や地域の中核病院と頻繁に連絡をとり合い，診療体制などにつきまして，相談や調整を実施をしております。
神戸市医師会とも定期的に開催しております新型コロナウイルス感染症対策会議へ保健所も参加をし，情報共有を実施をしております。
検査体制は大変重要です。神戸市環境保健研究所におきましては，１月30日に新型コロナウイルス検査を行う体制を整備をし，現在，１日24検体の検査が可能で，最大48検体の検査に対応できるよう体制を整えております。
患者が発生をした場合には，市民に速やかに情報提供を行うとともに，感染症拡大防止のために，積極的疫学調査による患者の行動歴などから，感染源及び濃厚接触者を特定をする努力を行います。濃厚接触者につきましては，患者と接触してから14日間は発熱など，個別に健康観察を続け，発症時には早期受診を勧めていきたいと考えております。
こういう対応を行ってきたわけですが，この週末などの状況の変化を踏まえまして，国におきましては，感染症対応への基本方針をきょう発表することとしております。これを踏まえまして，これまでの神戸市の対応につきまして，見直すべきところは見直したいと思いますけれども，現時点で得ている情報につきましては，これまでの方針を基本としながら，新たな対応も付加した対応を考えていきたいと考えております。
いずれにいたしましても，全庁一丸となって，また医療機関などとの連携をしっかりと行いまして，緊張感を持って，全力で対応していきたいと考えております。
神戸力の最大化につきまして御指摘をいただきました。
神戸が輝いていなければいけない。そのためには人材の育成，テクノロジーの活用とともに，既にあるこの神戸力を発揮をさせることができるような資産を活用していくということは，全くそのとおりであろうというふうに思います。
神戸にある人材，あるいはさまざまな財産・資産をどう有効活用していくのかということは，非常に重要な課題でありまして，そういうような観点も含めて，令和元年度は企画調整局につなぐ課を設置をいたしました。
坊議員からは，つなぐ以前に，つなぐ対象となる人やものを発見するということが重要であるという御指摘をいただきましたけれども，つなぐ前提としては，当然，そのことを考えております。つなぐ課の職員は，フィールドワークを基本といたしまして，市庁内にとどまっているのではなく，まちの中を歩き，あるいはさまざまな地域を訪問し，組織，人，まち，自然環境など，あらゆる対象に取材調査を行っております。その過程で神戸市内外──特に神戸市内におきまして，すばらしい人材や資産，そこの中には有効活用されていないものも含めた資産があることを発見をしておりまして，発見力ということが大変重要なポイントではないかというふうに考えております。
このような，つなぐ戦略というものは，令和２年度には，これを全面展開したいと考えておりまして，つなぐ課をさらに拡大をいたしましたつなぐラボを設置をいたしまして，さらに発見力を強化する，またつなぐ力を強化する，そのために民間人材のコーディネーターも新たに配置をいたしまして，つなぐ戦略をさらに進化をさせていきたいというふうに考えております。
次に，ウオーターフロント地区の再開発につきましてお答えを申し上げます。
現状ですけれども，新港突堤西地区では，平成29年度に第１突堤基部の複合再開発の事業者を決定し，昨年５月より建築工事に着手し，本年度後半から施設の順次開業を予定をしております。
一方，次期再開発を予定している第２突堤エリアでは，事業化の着手には至っておりません。
中突堤周辺地区では，ポートタワーや中突堤中央ビルのリニューアル，再整備に向けた取り組みを進めておりますけれども，事業化に至っていないのが現状であります。
現在，両地区では事業主体となり得る民間事業者に対し，事業化に向けたサウンディング型市場調査を実施をいたしまして，導入施設のアイデアや事業手法などにつきまして対話を行うなど，事業提案を募るための検討を進めており，民間事業者からもさまざまな御意見をいただいております。
御指摘をいただきましたように，ほかの都市では公的不動産の民間活用として，多様な資金調達が可能となる不動産証券化手法を導入したり，官民が連携して設立したまちづくり会社が施設の整備・保有を目的に特別目的会社を出資・設立するなど，施設の管理運営についても，みずから行い，新たなまちづくりに成功している事例もあります。
このように，公的不動産の民間活用に関する事業手法が多様化している中，第三セクターを含む行政が事業を実施するための特別目的会社の組成や，資金調達において一定関与することで，民間投資を促し，整備から将来にわたってまちづくりに関与する手法は，御指摘いただきましたように，転売などのリスクを回避する点においても有効であると考えております。
魅力あるウオーターフロントの再開発を進めるに当たりましては，市のまちづくり方針を踏まえつつ，民間と行政の橋渡しの役割や，マーケット分析から民間投資の誘発・事業化，さらには再開発後のエリアマネジメントまでを一元的に担う官民による新たな組織が有効ではないかと考えております。
早期事業化に向けまして，他都市の事例なども参考に，組織体制も含め，早急に検討してまいりたいと考えております。
今の問題と関連いたしまして，外郭団体の活用につきましてお答えを申し上げます。
本市の外郭団体は，さまざまな課題があると認識をしております。新交通におきましては，労使癒着による不明瞭な経営の実態が明らかになりました。これを踏まえまして，その刷新を図るとともに，トップにつきましては，初めて民間出身者を起用したところであります。
また，ほかの外郭団体につきましても，職員の通報窓口を弁護士事務所に設置をいたしまして，さまざまな情報を収集し，これを踏まえた調査を進めておりまして，早急に各外郭団体のガバナンスを確立をする必要があるというふうに考えております。
そういう作業を進める一方で，外郭団体の１つ１つの存在意義につきましては，しっかりと議論をする必要があると考えております。
このような観点から，来年度はプロパー職員も含めた外郭団体の経営陣と所管局，企画調整局との経営懇談会を開催をし，団体の事業計画や事業の進捗状況と市政の方向性が合致しているかを確認・共有しながら，連携を進めるような新たな仕組みを取り入れていきたいと考えております。
このような仕組みの中で，外郭団体の活用・新設・廃止など，そのあり方をゼロベースで検討をしていきたいと考えております。
先ほど，お答え申し上げましたように，ウオーターフロントにおきましては，新たな取り組みも必要となっておりますし，またまちづくりの観点からは，新たな仕組みが必要となる面もある一方で，既に，その設立目的から見て，存立が必要ではないと考えられるものにつきましては，廃止も含めた見直しを行っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても，坊議員からの御指摘を踏まえ，ゼロベースで外郭団体のあり方の見直しを行っていきたいと考えております。
ほかの御質問につきましては，副市長からお答えをさせていただきます。
（「議長」の声あり）
85 ◯副議長（村野誠一君） 岡口副市長。
86 ◯副市長（岡口憲義君） 私から神戸市中央卸売市場業務条例の改正について御答弁を申し上げます。
改正案につきましては，市長の附属機関である神戸市中央卸売市場業務運営協議会におきまして，卸売業者，仲卸業者の市場関係者はもとより，小売業者，出荷者，消費者，市会，学識経験者等の御意見をお聞きし，方針を取りまとめたものでございます。
さらに，専門性の高い取引ルールにつきましては，市場ごと，また部門ごとに現場取引委員会等を開催し，市場関係者の意見聴取の機会を設け，ここで出された意見を十分反映したものとなっているところでございます。
改正案の考え方でございますが，これは卸売市場法改正のメリットを生かして，市場の競争力を高めるためには，取引を自由化して，活性化を図る，そうすべきとの御意見がある一方で，第三者販売や，直荷引きについては，取引ルールが変更されることに対し，無秩序な取引が進むのではないかという御懸念の声も一部事業者からお聞きしているところでございます。
開設者といたしましても，これまでの適正な取引環境を確保することは，大変重要であると考えているところでございまして，このような考え方から，改正案の中でも，１つには，市が開設者となり，卸売業者，仲卸業者を許可制とすることにより，市による指導監督を可能とすること。第２に，卸売業者，仲卸業者の基本的な役割を明記し，あわせて市場の活性化への努力義務を課すこと。第３に，取引ルールのうち，第三者販売及び直荷引きにつきましては，市長への実績報告を義務づけるなどの規定を設けているところでございます。
今後，卸売業者，仲卸業者の連携はこれまで以上に重要となってまいります。そのため，開設者も加わりました市場関係者間の協議・調整の場を設け，適正な取引環境を確保するとともに，できるだけ互いに情報の見える化を図っていただき，これにより，卸売業者，仲卸業者，そして小売業者が連携して，それぞれの役割機能を発揮することにより，公正な取引環境の確保と市場の活性化の推進に努めていただこうと考えております。
引き続き，市が開設者となり，条例改正の趣旨に沿って，市場業務の適正かつ健全な運営が確保できるよう努めますとともに，公正な取引がなされているかなど，必要に応じて，指導・助言をしてまいりたいと考えます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
87 ◯副議長（村野誠一君） 油井副市長。
88 ◯副市長（油井洋明君） 私のほうから，都心エリアの再整備につきまして答弁させていただきます。
神戸市では，平成27年９月に都心の未来の姿将来ビジョン及び三宮周辺地区の再整備基本構想を策定いたしまして，各プロジェクトの具体化を図っているところでございます。
一方，県では，平成30年８月に元町山手地区再整備基本構想・基本計画検討委員会を設置しまして，市からは私が委員会に参画するなど，県・市連携のもと，県庁舎等再整備の検討が進められてきたところでございます。
令和元年６月には，三宮や元町からの回遊性の強化など，市の将来ビジョンに沿った内容で，県庁舎等再整備基本構想が策定されまして，現在，基本計画の策定に向けた検討が進められているという状況でございます。
今後，これらを踏まえて，県・市のプロジェクトが事業実施段階に移行することになるわけですけれども，このタイミングで，これまで以上に県・市が連携を深め，共同して再整備に取り組んでいくことは，議員御指摘のとおり重要であるというふうに認識しているところでございます。
まずは，三宮から元町に至るエリアにおきまして，県庁舎等再整備基本計画や，市役所本庁舎２号館の再整備基本計画など，都心の各プロジェクトがより一体的で整合が図られたものになるよう，改めて県と協議・調整を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，引き続き，さらなる県・市連携のもと，それぞれの地区の特色を生かすことで，相乗効果を発揮し，魅力と活力ある都心の再整備に取り組んでまいりたいと考えております。
（「議長」の声あり）
89 ◯副議長（村野誠一君） 長田教育長。
90 ◯教育長（長田 淳君） 私からは教育委員会のガバナンス強化についてお答えを申し上げます。
このたびの職員間ハラスメント事案に関しましては，昨年10月に調査委員会を設置をいたしまして精力的に調査を進めていただきました。しかしながら，昨年12月に教育委員会事務局より提出をしておりました資料に漏れがあることが判明をし，追加調査が必要となりましたが，２月21日に調査報告書が教育委員会に提出をされたものでございます。
報告書には，数多くの事実認定がなされておりまして，本市の教育に対する信頼を大きく失墜をさせましたことに，改めまして深くおわびを申し上げます。
関係教職員の処分につきましては，報告書をもとに十分に検討を行いまして，厳正に対処したいと考えており，必要な手続を経まして，今週の28日をめどに行いたいと考えてございます。
一方，教育委員会のガバナンスの強化に向けてでございますが，教職員のコンプライアンスの徹底や，またいじめ自死等の重大事態，事故等の発生時における適切な初動対応などを図るために，令和２年度より，新たに監理室を設置をいたしますとともに，学校運営や教育行政に見識が深い有識者を教育監理役として登用いたしまして，ガバナンスの強化や，教育行政が抱える諸課題の解決に向けた助言をいただくことといたしております。
また，学校園を巡回をし，コンプライアンスに関する支援等を行います学校法務専門官や，重大事案等の発生時に学校園の初動対応を支援をいたします学校支援専門官，これらを配置するなど，外部人材の積極的な登用を図っていきたいと考えております。
さらに，学校園の運営状況を把握するなど，総合的な窓口といたしまして，地区統括監，いわゆるエリアマネジャーを配置をいたしまして，教育委員会事務局と学校園，また外部人材とのつなぎ役となることで，事務局と学校園が一体となって教育委員会のガバナンス強化を推し進めてまいりたいというふうに考えております。
また，調査報告書では，このような事態が起こりました要因や背景についての一定の分析，あるいは再発防止策についても御提言をいただいておりますが，この報告書をもとに，さらに多面的・多角的に分析をする必要があると考えておりまして，今後，心理学や人材育成などの専門家の方々に御参画をいただき，具体的な再発防止策を検討してまいりたいと考えております。
その上で，組織風土の改革とあわせまして，根本的な再発防止策を実行いたしまして，本市の教育行政の信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
91 ◯副議長（村野誠一君） 坊君。
92 ◯62番（坊 やすなが君） まず最初に，３点質問させていただきました。
新型コロナウイルスの対応についてでありますが，正面からしっかりと取り組んでいただいておるというようなことだと思っておりまして，ただ，相手があるというより，状況がどう変わるか，どんどんと推移していくわけでございますし，どうも，この報道とかを見てますと，もっと広がるんじゃないかという気がするような報道が多いわけでございますから，万全の体制を敷いていただいて，市民の不安を少しでも和らげていただくと。それから広報についても，しっかり気を使ってやっていただきたいなというふうに思いますし，また経済的に中国の経済も結構影響を受けております。そうなると，当然，日本も影響を受けるわけでございまして，神戸の中小企業の経営に打撃があってはいけないと思っておりますので，その点も十分気を使っていただいて，対応していただきたいと思います。
教育委員会につきましては，本当にあってはならないことが起こったわけでございますが，起こってから，この間，時間がありました。被害に遭われた方も，いろんな長い時間の間に心の整理，またいろんな思いを持って過ごされたと思いますし，また加害者と言われる人たちも，それなりに自分のやったこと，また状況なんかを，いかに大きなことをやってしまったのかということも，心の中で，自問自答もされたと思いますので，この期間の中で，そういうお互いがいい方向に行ったんじゃないかと期待しとるわけでございますが，この際，しっかり早目に処分をしてあげて，これから先のことをしっかり考えれるような状況をつくってあげるのも，双方にとって重要じゃないかというふうに思っております。
ただ，ガバナンスにつきましては，我々は，一生懸命やろうとされている思いは非常にわかるんですけれども，先生たちの組織がそう簡単に変わるものなのかという，少し疑問を持っております。特に，私どもが頑張った部分もありますけど，ヤミ専従のときもそうでしたけれども，やはり悪いことをしてるなんていう思いを持っておられないわけでして，また悪いことをしてるわけでもないかもしれない。今までやってきたことを淡々とやってこられてるだけで，高度成長のときの仕事の進め方や，やり方のまま，高度成長が終わって，世の中変わってるにもかかわらず，それを引きずってこられてるということが，やはり最大のポイントなんだろうというふうに思います。まず，先生方に認識を変えていただくということ，これ大変なことやと思うんですが，ここをしっかりやっていただかないと，どんな政策を打っても，なかなか十分に効果が出てこないんじゃないかというふうに思っておりますので，この点をしっかり認識していただけるようなことを，まずやっていただきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。
それから，中央市場につきましては，この条例改正がございますので，我々からしますと，先ほど述べたように高い公共性があるわけでございますので，この仕組み自体が壊れるようなことになってはいけませんから，その辺，十分配慮をしていただきたいというふうに思います。
次に，質問をいたしました中で，つなぐ課です。私は市長がこの課をつくられるとお聞きしたときに，ちょっと余計なことも言っちゃいましたけれども，非常に期待をしてます。先ほども言いましたように，この高度成長の中で，やっぱり仕事の進め方がよかったというか，高度成長に合った仕事の進め方，また政策に対する発想，そういうものがずっと続いてきてる中で，時代が変わる中で，自分らも変わっていかないといけないという部分が，やっぱりなかなか気がついていただいてないんじゃないかなという部分が，一番この神戸がなかなか次のステージに一気に行けない大きな１つの原因なんだろうというふうに思いますし，また伸びていくには，そこをクリアしない限り，なかなか進まないんだろうというふうに思います。
これを解決する中で動き回るのが，やはりつなぐ課の役割になるんだろうと勝手に想像してたわけでございますが，なかなか，どなたに聞いても，つなぐ課，何やってるんですかというと──疑問的じゃなくて，正直に，素直に聞いても，なかなかしっかりと答えていただける方がなかなか少なかったというのは非常に残念なことでありますけれども，今，市長の口から，当然見つけるのが当たり前なんだという，それを発見をして，それをつないでいくのがつなぐ課なんだと，今までやってきたんだということを言っていただいたので，これ理解はできました。
ただ，これもっと，できるんであれば人数もふやしていただいて，まずは各局が何をやっているか，各局がどういうことになっているかというのを詳細に，それぞれがやっぱり頭の中に入れていただいて，それから，これとこれを結びつけたり，こういうふうな結びつけ方をすれば，大きな効果が出るということにつながるような仕事をしていただきたいんです。大体，今，局の方々は，ちょっと乱暴に言いますけれども，成果を出すというよりも，成果に向かっていいことをする部分で，どうもとまってる部分が多いんじゃないかなというふうに思ってまして，１ついいことをしたら，そのまま，あとフェードアウトしていくのが非常に多いような気がしております。やはり，きっちりと結論を出していく，成果をちゃんと認識していくところまで政策を進めていただかないと，残念な気がしておりますので，ここを何とかさわれれば，一気に次のステージというより，次の次のステージまで一気に行っちゃうんじゃないかというぐらい大事なことなんだろうというふうに思いますので，このつなぐ課の活用を我々もしっかりサポートしていきますので，ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
あと，神戸力の最大化を図っていただくということなんですが，三宮再整備なんですけれども，ちょっと今の答えでは，なかなか納得できないという感じです。
それは，神戸が三宮再整備で先に計画を立て始めたというのは，これは歴史的なもんでありますから，これは仕方がない話なんですが，その後から，兵庫県もやると言ってきたわけですから，当然，県民も市民も，お互いが一緒になって，いい計画をつくるんだろうというふうに意識する人も，無意識の人も含めて，多分大多数なんだろうというふうに思います。
今の連携のやり方を，中身を聞いてますと，詳しくは私も知りませんけれども，今，副市長が述べられた言葉よりも，少しまだ足らないんじゃないかなと，現実のところ，そういう私は認識をしておりまして，両方一遍にさわるなんていうことになれば，これは100年ぐらいに１回の話であります。これは，この時代に，このときに，この場にかかわる人間の義務だと私は思うんですが，それぞれの──別に計画をやめろということではなくって，それはそれなりに進めながらでもいいので，本当にいい形というものは，やっぱり県と市で，かんかんがくがくの議論をして，お互いに納得をする，やっぱり基本計画，これは絶対つくらないといけないというふうに私は思います。これが県民・市民に対する最低限の，これは義務なんだろうと思いまして，今ある事情とか，それは我々も，こういう仕事をしてますと，事情とか，都合とかいうものを優先せなあかんとこはありますけれども，しかし，しないといけないことは絶対にやらないといけないということをやっぱり我々は，ここを基本に持って仕事をしないと，責任を果たすことができないと私は思っておるんです。ですから，もうちょっと踏み込んだ県と市の関係というものを──この再整備というものを計画を立てるというぐらいの意気込みというのがもう１回聞きたいというふうに思いますので，お答えいただけますか。
（「議長」の声あり）
93 ◯副議長（村野誠一君） 油井副市長。
94 ◯副市長（油井洋明君） 十分な答弁じゃないということやったんですけど，やはり議員御指摘のとおり，県庁の再整備と市役所，三宮の再整備，本当に100年に１回と，大きなプロジェクトだというふうに考えてございます。そういった意味におきまして，より２つのプロジェクトが一体的で整合あるものにしていかなあかんというふうには思っております。
先ほど，具体的な話はしませんでしたけれども，やはりお互い，まちづくりの方向性，これは私どものほうが最初に，27年の９月に将来ビジョンを出しましたけども，そういった都心全体の大きな方向性の中で動いているものなんですけれども，よりいいまちづくりの方向性を明確にする必要があるというふうに考えてございます。例えば，県庁と三宮をどういうふうに具体的につなぐのかとか，それとか，例えばにぎわい機能をお互いどういったものにしていくのか，それらについては，今後，やっぱり県と協議・調整を密にやっていきたいというふうに考えてございます。
その結果をどう取りまとめるかについては，県さんともよく相談させていただきたいというふうに考えてございます。
（「議長」の声あり）
95 ◯副議長（村野誠一君） 坊君。
96 ◯62番（坊 やすなが君） つまり，県と計画に向けてしっかり提案をしていくという，そういう認識でよろしいですか。
（「議長」の声あり）
97 ◯副議長（村野誠一君） 油井副市長。
98 ◯副市長（油井洋明君） 県と協議・調整をしっかりやっていきたいと思っております。
（「議長」の声あり）
99 ◯副議長（村野誠一君） 坊君。
100 ◯62番（坊 やすなが君） じゃあ，もうこれ以上言ってもあれですので，これは追いかけていきますのでよろしくお願いいたします。あと，土地の活用なんですけども，特に駅前を市長が結構力を入れてリノベーションされておるんですが，私，イメージ的には神鉄沿線のことを考えたときに，コンパクトタウンということで，人口減の中で駅周辺に人口を寄せてくるという，そういう政策を言われてるわけですけども，今，ちょうど神鉄沿線の駅周辺のビルというのは，建てかえ時期に入ってるんじゃないかというふうに考えておりまして，４階建てしか建たなくて，エレベーターをつけないといけないというような状況になってるところが非常に多いわけでございます。そんな中で，建てかえて，じゃあ，ペイできるのかという計算がされると，もうこのまま置いとこうかということになってることをよく聞きます。
駅前に人を集めてこようと思えば，やっぱり来てもらえる，ちゃんと用意をしておかないといけないわけですが，これを行政が公的なところだけで開発をしていくスピードでほんまに間に合うのかなというような気がしておりまして，民間投資を促していく意味でも，この容積率の緩和等を，これは進めるべきじゃないかなというふうに思います。
この都市計画のいろんなルールというものは，高度成長のときに，人が急にふえていくときに，住環境を守るという意味も込めて，このルールってつくられておるわけですが，人口が減っていきながら，駅前が寂れてきてるにもかかわらず，このルールだけは維持され続けるということになれば，住環境はよくなるどころか，悪くなっていくということにもなりかねないというふうに思っておりまして，この辺の規制緩和をしっかり進めていただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
101 ◯副議長（村野誠一君） 油井副市長。
102 ◯副市長（油井洋明君） 人口減少対策としまして，リノベーション・神戸を着手して，拠点駅を初め，駅周辺エリアの面的な再整備をしまして，見違えるようなまちにしていくと，そのために，やはり公共投資だけじゃなくて，民間投資をしていくということは非常に大事だというふうに思ってございます。
その中で，議員御指摘の，神鉄沿線の各駅前で，例えば容積率を上げるなどといった御質問でございますけれども，容積率を上げるとなると，やはりその民間投資の呼び込みに寄与するという場合も確かにあるというふうに思っています。
ただ，一方で，これは住環境等に与える影響もありますので，周辺の都市基盤の整備状況を含めて，周辺との調和に十分配慮する必要があるというふうに考えているところでございます。
神鉄沿線で具体的な動きとしましては，現在，鈴蘭台で動いてます駅前の再開発ですけれども，これについては，基盤整備に合わせた再開発に合わせ都市計画制度の柔軟な運用によって，例えば用途の変更であるとか，容積率を上げたりとか，そういった変更をたしかしたというふうに思ってございます。
具体的な神鉄沿線の各駅前に応じて，どういった状況なのか，やはり周辺の状況がどうであるか，また地権者の意向がどうであるかとか，また地域のニーズがどういったことであるか，そういったことを踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
（「議長」の声あり）
103 ◯副議長（村野誠一君） 坊君。
104 ◯62番（坊 やすなが君） その受け身の仕事の仕方が，ちょっとどうかなと思うんです。人が減っていって，寂れていってるんですから，どんどん積極的に手を打っていかないと，待ってたって，全然進まないという状況です。特に，地権者というのは複数人いるわけですから，意向をお伺いしますいうて，全員が同じ意見でそろうなんてことは，まずないわけです。ですから，行政がいろんな条件とか，インセンティブを考えながらやっていくと。駅前に人が集まってきやすい状況をつくっていくというのは，これは積極的に政策を打たないと，多分うまくいかないです。行政だけがやっても，多分時間切れになるような気もします。
今回，西神戸バイパスのところで，市長が何百年もこのままやったらかかるっていって，思い切ったことをしていただいたんですが，全くあのようなことになりかねないので，ここは積極的に，まさしく都市計画をちゃんとつくって，自分らで人口をふやしていく，まちのにぎわいを戻していくということを，その自分らが持ってる権限を使って，積極に政策をつくっていただきたいと思うんですが，もう１度お答えいただけますか。
（「議長」の声あり）
105 ◯副議長（村野誠一君） 油井副市長。
106 ◯副市長（油井洋明君） 同じような答弁になるかもしれませんけど，容積率を上げるということは，呼び込み効果にも当然なるというふうに考えてございますけれども，やはり周辺の住環境に与える影響もあって，周辺との調和は必要やというふうに思っております。
既に，もともとの駅前については，用途とか容積率としては，それなりの用途・容積率を与えてるところが多いというふうに思っております。そういう中で，やはり各土地の，今の土地利用の状況がどうであるかとか，容積を上げないとその駅前の再整備ができないとか，また地権者とか周辺の地域のニーズという，その辺も聞かせていただきながらでないと，一方的に行政のほうが先に上げるということになると，混乱するということもありますので，そのあたりはしっかり押さえながらやらせていただきたいというふうに考えてございます。
（「議長」の声あり）
107 ◯副議長（村野誠一君） 坊君。
108 ◯62番（坊 やすなが君） 混乱は起きるんですよ，これ絶対に，財産の問題ですから。それでも，これはまちのにぎわいを取り戻して，人口をふやしていくんだという，その腹をくくらないと，こんな政策なんかできるはずがないわけでして，皆，私有財産もまじってますし，いろんな事情の方がいっぱいあるわけですけども，そこを積極的に，その気にさせていくという努力を──聞きに行きますではあかんのですよ。もうこのまま行ったら沈み込んでいきますから，早う手を打たなあかんというのを前提に，ベターを探していくというのを行政がやらないと，こんなん進まないです。ですから，もうちょっと，どういうんですか，真面目にお答えいただいてるのもわかりますし，気を使っていただいているのもわかるんですが，やはり仕事の進め方や，仕事に対する捉え方というのを，時代に合わせていただかないと，手おくれになるというような気がしますので，そこはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
次に──時間ないんですが，外郭団体についてでありますが，もともと第三セクターという発想っていうのは，私ちょっとよくわからないんですが，今考えてみますと，普通に，やっぱり行政の得意な部分と，民間の得意な部分を掛け合わせて，物事をスムーズに，またいいように進めていこうという発想だったと思うんですが，実態的には，天下り先みたいな状況になってしまったという部分も否めないわけです。
これを繰り返すいうのは，絶対いけないことですが，最初の考えというのは私は合ってると思ってまして，やはり行政という信用力が何かプロジェクトをするということになれば，そこに対して民間が投資するのに，非常に安心ができるわけです。その後，実際に何をつくるかとか，何をどう進めていくかとかっていう部分については，これは民間が得意な部分でありますから，これの両方の得意わざを本当に生かせるような外郭団体であれば，これは大いに進めないといけないし，これこそがこの人口減少対策にとってスピード感ある政策がつくれていけるというふうに思っております。
ですので，この外郭団体の，やはり今まで財産を積み上げてきてるいい部分はもちろんあるわけですから，ここを使いながら，民間と，いい部分を寄せ合ってつくっていく，そういう団体をつくってほしいと思うんですが，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
109 ◯副議長（村野誠一君） 寺崎副市長。
110 ◯副市長（寺崎秀俊君） 議員の御指摘のとおりでありまして，第三セクターの官と民のいいところを合わせて発展させようというようなコンセプトでありますが，往々にして官と民の悪いところが出てしまうというような指摘をされるところでございます。
神戸市におきましては，かつてこういった外郭団体に市の職員を出向させて，企業経営の感覚を習得させるための人材育成の場として活用して，全国的にも先駆的な都市経営を行ってきたという歴史はございますが，昨今の事例を見ますと，時代の変化に外郭団体自体が十分に対応できていなかったというのも事実であろうかと考えております。
今後，外郭団体の設立等を検討する際には，例えば，民間企業で実際にも現職でばりばりやっておられる幹部の方を招聘し，さらに既存の組織との差別化をしっかりと行う，そして官と民の責任範囲をしっかりと明確化する。そして，事業収支の構造の精査などを行いまして，議員御指摘にありましたように，官と民の本当にいいところが組み合わさった形で，さらに時代の変化に柔軟に対応でき，スピード感を持った成果を創出できるような枠組みを実行してまいりたいと考えております。
（「議長」の声あり）
111 ◯副議長（村野誠一君） 坊君。
112 ◯62番（坊 やすなが君） ぜひ，そういうことをやっていただいて，早く次のステージへ行けるようにやっていただきたいと思います。
あとは要望をさせていただきます。
今，環境局のほうで，容器プラスチックの分別につきまして，審議会が行われておりますけれども，本当に無駄なことを長いことしてきたわけでございます。容器プラスチックを集めてきて，それをまた分別にいろんなお金を使うて，結局，その分別のところに持っていくと。その分別したやつの８割が，結局燃やされてるという状況なんです。このために，３億ほど神戸市は税金を使うて，この政策を──環境省の政策をサポートしてきたんですが，我々にそんな余裕があるんかなというふうな思いがしておりまして，もう発電機がついてるわけですから，焼却場には。ですから，そこで燃やすことによって電気に変えていくということが，もう十分できる体制が整っているにもかかわらず，いつまでこんなことをしてるのかと私は思うわけでございまして，これは速やかに進めていただきたいというふうに思います。
それから，西市民病院のあり方につきまして，この10年先，20年先をしっかりと見据えた議論を，この移転については考えていただきたいというふうに思っております。
非常に超高齢化社会で重要な病院でございますので，この公的機関が果たす役割をもう１回，ちゃんと再認識していただいて，議論を進めていただけたらというふうに思います。
以上です。
113 ◯副議長（村野誠一君） 御苦労さまでした。（拍手）
次に，67番北川道夫君。
（67番北川道夫君登壇）（拍手）
114 ◯67番（北川道夫君） 公明党の北川道夫でございます。後ほどの藤本議員とともに，公明党議員団を代表して，令和２年度の予算案並びに関連議案に対して質疑をいたします。
令和２年度の予算案は子育てしたいまち，学びたいまち，働きたいまち，住み続けたいまちとして選ばれるよう，神戸の再生に向けた新たな政策展開に積極果敢に挑戦されようとしています。
その中で，保育料減免の拡充や学童保育の拡充，小学校でのフッ化物洗口のモデル事業の実施，65歳以上の高齢者のボランティア活動に対してポイント付与制度の創設など，我が会派がこれまで提案・要望してきた数多くの施策が反映されていることは，大いに評価したいと思います。
市長は，予算編成に当たって，これまで以上にスピード感を持って施策を遂行していくと決意をされていますが，今まさにスピード感を持って緊急に対応すべき課題の１つが，中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎への備えであると考え，まず冒頭に新型コロナウイルス対策について伺います。
現在，新型コロナウイルスは中国はもとより，世界中に広まり，日本でも日々感染者が増加する中，亡くなった方や重症者も出ています。
本市も相談窓口の開設など，取り組みは進めていますが，今後さらに国・県と連携して，市民に不安を与えないような正確な広報を初め，検査体制・治療体制の整備，市産業への影響の把握と支援など，万全な取り組みが必要であると考えます。
相談センターに問い合わせる目安については，風邪症状や発熱が４日以上続いた場合，高齢者や持病のある方は同様の症状が２日以上の場合とはしていますが，今回の新型コロナウイルスは感染源不明のケースや，症状が出ていない方からの感染例も報告されていますので，市民の不安も拡大しています。
市としては，市民の不安解消，正確な情報提供など，市民の命を守るために，相談センターの相談基準等についても柔軟な対応が必要と考えます。市長の見解を伺います。
次に，防災対策について３点伺います。
まず１点目は，フェーズフリーの概念を取り入れた防災力向上について伺います。
阪神・淡路大震災から得た教訓を次世代につないでいくことが重要でありますが，今回提案するフェーズフリーとは，災害時・平常時という社会の時期・状態のフェーズを取り払い，日常利用しているもののサービスが災害時にも適切に使える価値をあらわした言葉であり，防災の考え方を日常に溶け込ませる，いわば防災の日常化により，市民や地域の防災力を高めるという考え方であります。
身近なものの例では，ローリングストックというものがあります。災害に備え，保存食を備蓄しておくと，年数経過で廃棄処分が発生しますが，これをなくすために，ふだんから少し多目に食料，加工品を買っておき，使ったら使った分だけ新しく買い足しをしていくことで，常に一定量の食料を備蓄して，災害時に役立たせるものであります。
また，車の例ではプラグインハイブリッドカーは，災害時，停電になっても，家に電源が供給できるという価値が生まれます。
ハード・ソフト両面での施設整備例は，今治市クリーンセンターがあります。日常は防災機能を備えたごみ焼却施設，また市民のイベント施設，周回ランニングコースとして利用し，災害時は地域の避難所の拠点になり，災害ごみを置くスペースになります。この施設は，昨年のレジリエンス・アワードを獲得しています。
このようなフェーズフリーの概念を本市の防災・減災対策に取り入れるべきと考えます。
また，防災力向上に向けて，フェーズフリーの考え方を市民にも啓蒙・啓発を図っていく必要があると考えます。市長の見解を伺います。
防災対策の２つ目は，災害時要援護者の個別支援計画の策定強化について伺います。
25年前の震災で犠牲になった6,434人のうち，14％の約900人の方は災害関連死です。すなわち，家屋倒壊などの直接的な被害ではなく，地震発生後の長期にわたる避難所生活による慢性疾患の悪化や，避難所でのインフルエンザの流行により命を落とした高齢者が多かったと聞いております。
2004年の新潟県中越地震では，68人の犠牲者のうち，７割を超す52人が災害関連死に認められており，東日本大震災では，行方不明者を除いた１万5,897人の犠牲者のうち3,739人が，また熊本地震では270人中215人が災害関連死と聞いています。
このような事例を見ますと，災害時の要援護者支援は要援護者の逃げおくれを防止するための避難行動の計画作成を避難所への到達までで終わらせるのではなく，関連死を防ぐためには，避難所内の生活環境整備に加え，要援護者個人に対して継続した個別支援が必要であると考えます。
すなわち，配慮が必要な要援護者に対しては，緊急避難所に到達後に個別調査をするのではなく，平常時に事前に個人の健康情報・医療情報を集約・共有し，個別支援計画を策定しておくことが重要であります。
現在，人工呼吸器装着者や重度障害者を優先する個別支援計画になっていますが，緊急避難所に行く配慮が必要な要援護者の個別支援計画を誰が策定するかという課題はありますが，いざというときに，その情報を避難所に持参して活用していき，避難者の命と健康を守っていけるような事前の個別支援計画策定を積極的に推進すべきと考えます。市長の見解を伺います。
防災対策の最後に，福祉避難所船について伺います。
大規模災害発生時に，医療活動や人員・物資の輸送等，被災者の支援専用に活用する船舶として，国には病院船構想がありますが，国においては，まだ構想段階であります。
一方で，医療環境が整っていない瀬戸内海の65の島々の住民の医療活動を平常時に済生会が担当する済生丸という船は，阪神・淡路大震災のときに，神戸に派遣されて，医療活動に従事した実績があり，また熊本地震では防衛省がチャーターした船が熊本に派遣され，避難所として使用された実績があります。
神戸においては，要援護者を受け入れる福祉避難所等が不足しているという課題がある中，耐震補強された港を持っているという強みを生かし，災害時に陸路が断たれたとの想定で船舶を利用した被災者支援にもっと目を向けるべきと考えます。
平成29年２月５日に内閣府により，神戸第３突堤に停泊中の船舶を利用して，災害時要援護者を受け入れる福祉避難所としての実証実験が行われたのに続き，本年１月12日には透析患者等，難病の方を小豆島，高松に輸送する訓練が行われたところであります。
今回は停泊活用ではなく，受け入れ先の病院に輸送する訓練でありました。船舶を活用した被災者支援には，さまざまな課題があると思いますが，第３突堤に限定せず，災害時の福祉避難所としての活用や，他都市への患者等の輸送等を想定し，船舶の確保，受け入れ先の確保等，多方面との調整が必要ではありますが，被災者支援の訓練実施を神戸市が主催者になり，計画策定を検討してはと考えます。市長の見解を伺います。
次に，プラスチックごみ削減対策について伺います。
近年，ペットボトルやビニールが海に浮遊し，海底にはマイクロプラスチックと呼ばれるものが大量に堆積しています。有害物質を吸着したマイクロプラスチックを魚が食べ，その魚を人間が食べているのが現実であります。
また，ウミガメの鼻に突き刺さったプラスチック製のストロー等の報道がありました。
このように，生活から出たプラスチックごみがいかに海を汚染しているかがわかります。このことが社会的にも大きな関心を呼び，スターバックスやマクドナルドは，プラスチック製のストローの使用中止を打ち出し，関係業界も対応の検討を進めています。
このプラスチック問題は地球温暖化に次ぐ国際環境問題であり，国連環境計画によりますと，海のプラスチックごみは2050年には魚の量よりも多くなるという試算もあるようです。危機感を抱いた欧米，またアフリカなどでは，既に使い捨てプラスチックの規制強化を進めております。加えて，中国が廃棄プラスチック輸入禁止措置を発動したため，日本を含む先進国は行き先を失った廃プラの処理問題にも直面をしております。
これらの対策は国の所管にはなりますが，これまでは国民の生活に恩恵を与えていたプラスチックが，今は環境破壊の原因になっています。神戸市でも一昨年，高潮が発生したとき，沿岸部に打ち上げられた莫大な量の海ごみには，大量のペットボトル，レジ袋が含まれておりました。
折しも，本年７月からレジ袋の有料化が国から打ち出されました。レジ袋はプラスチックごみ全体の１％にも満たない量に当たりますが，国民の意識を変える効果はあると思います。
神戸市もコープこうべ等，既にレジ袋の有料化に取り組んではいますが，根本的には，企業側の努力に加え，市民が特に使い捨てプラスチック製品に過度に依存するライフスタイルを見直していくことが大事であります。
これまでの３Ｒの励行，レジ袋削減以外にも神戸市独自の対策を市民に向けて発信し，市民の意識を啓発し，協力を求めていくことが必要と考えます。
国の動向を待つのではなく，プラスチックごみの削減に向けて，具体的な市の政策と市民に何を訴えていくのか，市長の見解を伺います。
最後に，ＳＤＧｓ未来都市神戸に向けた取り組みについて伺います。
内閣府は今，地方創生への一環として，持続可能な経済社会システムを実現する都市・地域づくりを目指すため，2018年から，そのモデル都市としてＳＤＧｓ未来都市を毎年選定しており，今後５年，選定を継続するようです。
2018年は29都市，2019年は31都市が選定されました。これまで北九州市や川崎市，関西では堺市，明石市，和歌山市等が選ばれています。ＳＤＧｓとは，持続可能な社会の達成を目指す17項目のゴールと，その達成手段を示した169のターゲットで構成され，経済・社会・環境に関する項目が盛り込まれており，2015年の国連サミットで採択されました。
ＳＤＧｓの基本理念は，持続可能な社会の実現に向けて，誰一人取り残さないことを目指しています。地球全体の持続可能性を考えた場合，気候変動対策が最も優先度の高い課題ですが，ＳＤＧｓは，環境問題だけではなく，貧困，健康，教育など，社会のさまざまな分野の持続可能性を高めることを目指しています。これらの目標は，将来にわたり安心・安全で活力あるまち神戸をつくる上で，市がＳＤＧｓから学ぶべき点は大いにあると考えます。子供たちが１人も取り残されることなく，温かい愛情に包まれて育ち，将来の社会を担う力をつけることが社会の持続性につながります。人生100年時代にふさわしい持続可能な社会保障制度に変えていくことも喫緊の課題です。
しかしながら，ＳＤＧｓは，必ずしも明確な数値目標を掲げておらず，それぞれの国や地域がみずからの取り組みや目標を設定する，いわゆるローカルＳＤＧｓの展開が重要になります。
本市も数値目標が出しやすい，例えば，がんの検診率向上や，子供の虐待通告件数を減らすこと，またマイクロプラスチック対策など，ＳＤＧｓの理念を深掘りし，具体的な取り組みを進めていく上で，数値目標を決めていくことが必要です。
本市も17の指標について，ゴールがわかる数値目標をＳＤＧｓの目標年の2030年に向けて，神戸市の政策の中で特化することができるかを検討し，内閣府が進めるＳＤＧｓ未来都市の採択を目指すなどして，市の政策立案もこのＳＤＧｓに沿ったものになっているのか，いま一度検証してみることが必要と考えます。市長の見解を伺います。
以上，簡明な答弁をお願いします。
（「議長」の声あり）
115 ◯副議長（村野誠一君） 久元市長。
116 ◯市長（久元喜造君） 北川議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに，新型コロナウイルス対策のうち，検査・治療体制，相談体制につきましてお答えを申し上げます。
国は，２月17日，新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安を公表いたしました。これによりますと，風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続く場合，強いだるさや息苦しさがある場合，また高齢者や基礎疾患がある方ではこれらの状態が２日程度続く場合は相談を勧めるとしております。
本市におきましては，２月６日の開設当初より，24時間対応の新型コロナウイルス帰国者・接触者相談センターにおきまして，感染の疑いがあると思われる方の相談をスタートさせました。これに加えまして，２月17日から相談・受診の目安に該当する方につきましても相談を実施することとし，２月20日からは一般的な健康相談の専用健康相談窓口も24時間対応に拡大をいたしました。これらの窓口におきまして，市民の不安の軽減を図ることができるよう柔軟に対応していきたいと考えております。
一方，検査につきましては，これまでも本市では国の検査対象拡大の通知に基づきまして検査の実施の決定に当たりましては，ほかの疾患との鑑別や接触歴，症状により主治医や感染症専門医とも相談して柔軟に判断をしてきたところです。国の２月17日の通知では，検査対象を，従来の発熱などの症状があり，武漢市を含む湖北省や浙江省に渡航や居住していた方などに加えて，入院を要する肺炎を疑うものや，医師が総合的に判断した結果，新型コロナウイルス感染症を疑うものに拡大をされ，柔軟に対応することとされております。これらのいずれかに当てはまり，季節性インフルエンザなどの検査で陰性だったものにつきましては，保健所などに相談して検査を実施することとしております。検査対象が示されている国の通知を踏まえ，適切に対応していきたいと考えております。
次に，プラスチックごみ対策につきましてお答えを申し上げます。
プラスチックにつきましては，地球規模での資源廃棄物抑制や海洋プラスチック問題などに対応するため，国におきましては，３Ｒ，リニューアブル──再生資源への代替を基本原則とするプラスチック資源循環戦略が策定されました。プラスチックの資源循環につきましては，リデュースの徹底，効果的・効率的で持続可能なリサイクル，再生材バイオプラスチックの利用促進，海洋プラスチック対策など，その方策や数値目標も含めて示されております。
本市におきましても，国の資源循環戦略に沿いまして，プラスチックごみの削減に取り組んでおります。具体的には，事業者との連携に基づくレジ袋無料配布の中止を北区，西区を中心として市内９事業者101店舗で実施されておりまして，おおむね90％前後がレジ袋を辞退されており，レジ袋をもらわない意識が浸透してきている傾向も見られます。
しかしながら，全体としては，本市のプラスチックごみ削減は十分ではありません。御指摘にありましたように，海洋プラスチックごみの削減は，地球規模で非常に大きな問題とされております。長年，海とともに生き，海の恵みを受け取ってきた神戸市としては，現在の対応が十分であるとは考えられません。さらにしっかりと庁内で議論し，また企業やこの問題に取り組んでいる市民グループやＮＰＯ法人の御意見も聞きながら，本市としてのプラスチック削減対策ということを海洋プラスチックごみの汚染削減にどのように貢献できるかも含めてしっかりと検討していきたいと考えております。
現在，市環境保全審議会に学識経験者や市会議員，事業者代表，市民代表で構成するプラスチック問題専門部会を設置し，プラスチックごみに関する今後の方向性について検討していただいているところですが，時間をかければよいというものではありません。スピード感を持ってしっかりと対応していきたいと考えております。
ＳＤＧｓ未来都市につきましてお答えを申し上げます。
ＳＤＧｓの理念や考え方は，本市の行政の方向性とも合致しているところでありまして，その考え方をしっかりと本市の各行政分野に取り込んでいくということは重要な考え方であろうかというふうに思っております。
令和２年度に策定をいたします2020ビジョンにおきましては，20年，30年先の人口見通しと人口変化が将来に与える影響を踏まえて，目指すべき未来の姿を描き，逆算して今取り組むべき施策を盛り込むこととしておりますが，その際，内閣府が自治体レベルにおける取り組みで使用可能な指標をまとめた地方創生ＳＤＧｓローカル指標リストをもとに，神戸市独自の指標を設定するなど，ＳＤＧｓの理念に沿った計画にすることができないか，検討していきたいと考えております。
ことし秋には国連機関ＵＮＯＰＳにより，アジア初のグローバルイノベーションセンターが神戸に開設をされます。最先端テクノロジーによるＳＤＧｓ上の課題を解決する企業集積を図ることで，ＳＤＧｓを推進するまちとして神戸のブランド確立や国内外における神戸市のプレゼンスを高める効果を期待しているところであります。
ＳＤＧｓにおきましては，ほかの都市の取り組みを参考にすべきところは参考といたしますが，本市独自の特色化・差別化ということも念頭に置きながら取り組んでいきたいと考えております。
ほかの御質問につきましては，副市長からお答えをさせていただきます。
（「議長」の声あり）
117 ◯副議長（村野誠一君） 岡口副市長。
118 ◯副市長（岡口憲義君） 私から，災害時における船舶の活用につきまして御答弁を申し上げます。
阪神・淡路大震災時におきましても，民間船舶が支援物資等の輸送，また宿泊施設などに利用され，船舶の利用が大きな役割を果たしたことは十分認識しているところでございます。大規模災害時には，膨大な数の負傷者等の発生により，医療や看護・介護のニーズが増大すること，また平時に受けていたサービスが受けられなくなることが考えられます。
このように，被災地内のサービス需給が大きく崩れる状況への対応策の１つといたしまして，船舶を福祉避難所として活用することが議論されておりますが，これにつきましては，利用が一定程度長期にわたるところから，１つには多額の費用，２つ目には長期派遣あるいはニーズ変化に機動的に対応可能な要員の確保，３つ目にはバリアフリーの対応，さらに第４点として感染症対策といった課題が考えられておるところであり，市単独で行うには多くのハードルが考えられるところから，引き続き関係者，関係機関と議論をしていく必要があると考えております。
一方，船舶を活用して被災者を被災地外へ移送する体制を構築しておくことは大変有用であると考えております。このような状況の中，災害時支援船活用実証訓練実行委員会主催によりまして，神戸が被災し，在宅透析者，自家用車宿泊者を小豆島に移送することを想定した実証実験が１月に実施されております。
この実験では，継続的に活動することが可能となるように，定期航路を活用いたしまして，医師や患者団体，市会，行政などの参加のもと，同訓練が実施されました。当時の訓練は，船内の施設動線，受け入れ先施設の確認などを行い，さまざまな立場から意見交換を行っております。
参加者からは，訓練を継続し，実効性のあるものになどの意見があったほか，災害時のみならず，日ごろから自治体単位での交流が重要であることなどが確認されました。また，船舶におけるバリアフリー化，移送全体におけるコーディネート役の必要性などの課題も指摘されたところでございます。
これらを踏まえまして，災害時の協定に加え，関係機関において平常時から連絡・協力の取り組みに関する協定等の締結に向け，現在，関係機関と調整をしているところでございます。
今後，災害関連死を防ぐため，国，県，医師会を初め，関係団体等の御意見や御協力も得ながら，被災者支援の観点から御指摘がありました着岸場所の選定も含め，鋭意取り組んでまいりたいと考えます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
119 ◯副議長（村野誠一君） 寺崎副市長。
120 ◯副市長（寺崎秀俊君） 私のほうからは，災害時の要援護者に対する個別支援計画について御答弁申し上げます。
本市の支援条例におきましても，要援護者支援団体が市の協力を得て支援計画の策定に努めると規定されているところでございまして，現在，本市におきましては，市内80地区・団体で要援護者情報の共有を図り，支援計画の策定を実施しております。
さらに，こういった状況の充実を図るために，昨年２月，神戸市における災害時要援護者支援のあり方検討会を設置したところでございます。有識者からの意見を踏まえまして，このたび，災害時における要援護者支援方針を策定いたしました。この方針の中では，例えば緊急避難場所での支援が必要な要援護者の早期把握，区災害警戒本部に保健班を設置し，保健師による身体状況等に応じた適切な避難先の選定といった体制の強化のほか，24時間在宅人工呼吸器装着者や重度心身障害児・者といった避難行動支援に当たってハイリスクな方々につきましては早急な避難計画の策定が必要であることから，市による個別計画の作成支援に取り組んでいくこととしております。さらに，その他の支援が必要な方につきましても，個別計画の作成支援を検討しております。
平成25年６月の災対法の改正によりましても，避難行動支援に重点的に取り組むことが盛り込まれたことを踏まえまして，このたび，市として策定いたしました取り組み方針では，まずは避難行動支援から取り組むこととしたところでございます。
この検討会の中では，要援護者全員の個別支援計画の策定は困難であり，優先順位をつけることが必要といった御意見も頂戴しているところでございまして，まずはハイリスクな方から早急に取り組んでまいりたいと考えております。
一方で，御指摘のございました生活支援につきましても，24時間在宅人工呼吸器装着者の自家発電装置の補助などハイリスクな方から取り組みを進めているところでございまして，御指摘のとおり，要援護者の生活支援につきましても引き続き検討してまいります。
（「議長」の声あり）
121 ◯副議長（村野誠一君） 油井副市長。
122 ◯副市長（油井洋明君） 私からは，フェーズフリーの概念を取り入れた防災力向上について答弁させていただきます。
議員御指摘のとおり，日常利用しているものやサービスが災害時にも有効活用できるフェーズフリーの観点は非常に重要だというふうに考えているところでございます。神戸市の実際の災害対策としましても，平常時に活用する機能を災害時に転活用するものが多い状況でございます。
神戸市の主な取り組みの状況について御紹介させていただきますと，避難所は，学校園のようにふだんは公共施設などとして活用している施設が多いわけです。さらに設備の面におきましても，通常時は水飲み場として活用し，災害時には応急給水栓として利活用できるいつでもじゃぐちを学校施設内に設置するなど工夫をしてございます。
また，みなとのもり公園では，平常時は憩いの場所である展望の丘には，地下に災害備蓄物資の倉庫が備えられておりまして，また平常時は休憩に使われておりますけれども，災害時はかまどとして使えるベンチなども設置されておりまして，日常の公園機能と災害時の拠点の両面を持つ空間となってございます。
それから，災害時に備え，現物備蓄も行っておるわけでございますけれども，保管場所や物資ニーズの多様性から限界があります。そこで，さまざまな民間事業者と災害時連携協定を締結しまして，ふだんは民間市場で流通・保管されている食料品や畳，段ボールベッドなどを市の要請に基づき供給いただく仕組みを整えているところでございます。
また，新しい取り組みといたしまして，自動車メーカー等と連携をしまして，電気自動車を災害時には緊急避難場所等への給電に活用する仕組みの構築に向け，今，事業を進めているところでございます。
食料品のローリングストック法であるとか，平常時と非常時いずれにも対応できる子育てバッグなどについて，防災ポータルサイトや防災手帳等で発信をしてございます。
また，市内の事業者と連携をしまして，日ごろから食べなれている食品等を各店舗の売り場に配置するとともに，パネル展示を行いましてローリングストック法をＰＲしたほか，避難訓練コンサートであるとか出初め式，また078などのさまざまなイベントでも紹介をしてございます。
今後とも議員御指摘のフェーズフリーの考え方を積極的に取り入れ，防災・減災対策を推進するとともに，市民の皆様への啓蒙，啓発についても一層尽力してまいりたいというふうに考えてございます。
（「議長」の声あり）
123 ◯副議長（村野誠一君） 北川君。
124 ◯67番（北川道夫君） 新型コロナについてですけれども，今回の新型コロナについては，神戸市は検査の場所としては環保研１カ所であると思いますけれども，民間の検査会社はもう既にリアルタイムＰＣＲ検査というのは準備しているらしいんです。これ，神戸市の判断だけで，普通の病院からオーダーはできないとは思いますけれども，今は神戸市から感染の方が出てませんけれども，万が一のいざというときに備えて，ぜひ民間の協力を得る体制を，準備をしていただきたいと思います。
それから，今回の新型コロナは，インフルエンザに比べて肺炎に至るケースが若干高いと言われてまして，肺炎にかかった場合は高齢者や持病をお持ちの方については重症化のリスクが高いと言われてますので，重症化を見据えた準備もしていただきたいと思っているわけです。
現在，指定病院があると思いますけれども，今指定されている病院以外の民間病院に協力いただいて，人工呼吸器あるいは人工肺，これがなかなか数に限りがありますので，現在指定されている病院以外にも万が一のことを想定して協力を求める準備──準備だけは幾らしておいてもいいわけですから，ぜひこういった施設を持っている民間病院，何病院あるかわかりませんけれども，こういったことも想定して，患者を──ベッド数，それからこういった人工呼吸器，人工肺をお持ちのところは数に限りがあると思いますので，振り分けを想定しておくと。これは別に国の指示がなくても神戸市で考えられることだと思いますので，ぜひそういった準備を今からしておいていただきたいと。
それから，最初申し上げましたように，経済的な打撃も出てくると思いますので，中小企業中心の経済支援，これも万全の体制を今から準備しておいていただきたいということを要望して，次の質問に移ります。
フェーズフリーというのは，先ほど申し上げましたように，防災の考え方を日常に溶け込ませておくという，災害時・平常時というフェーズを──壁をつくるんではなくて，日常生活の中に溶け込ませておくという考え方でありまして，神戸市の市庁舎建てかえの準備，計画されておりますけれども，例えば青森市役所の防災庁舎としての例をちょっと申し上げますと，ふだんは，青森市役所は３階建ての建物ですけど，１階はサードプレイスとしてベンチを置いたり，机を置いたり，市民がくつろげる場所となっておるんですけど，災害時は300人が一時避難できることができて，防災倉庫，これには３日分の食料と飲料水，それから大雨に備えて地下１階には100ミリの降雨に耐え得る貯留槽，それから敷地内には男女各５個ずつマンホールトイレを備えておられて，そのうち１カ所は車椅子でも利用可と，それから最大規模の豪雨に備えて96時間稼働できる非常用電源装置，こういったことも青森市役所──ことし開庁されたばっかりですけど，神戸市役所もこういったことも踏まえてフェーズフリーの概念を取り入れた市役所の整備に取り組んでいかれてはと考えておるんですが，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
125 ◯副議長（村野誠一君） 岡口副市長。
126 ◯副市長（岡口憲義君） 現在の本庁舎におきましても，お話にありました非常用発電，また断水対応としての受水槽の整備等を行っておりますほか，１号館１階ロビーにつきましては，大規模な災害時で近隣の避難所での受け入れが困難な場合には，庁舎の安全性及び庁舎機能の維持，利用への影響を考慮した上ではございますが，緊急避難所として開放することとしております。また，本庁舎２号館の整備に当たりましても，防災対策に資する安全・安心の空間形成が重要であると考えておるところでございます。
そのため，本庁舎２号館再整備基本計画案の中におきましては，第１にライフラインが途絶えた場合での機能継続のための水・電源の確保，第２に帰宅困難者等の受け入れ対策のための災害備蓄倉庫の整備の推進，第３に東遊園地等の周辺施設等と連携した災害対応の観点からのロビー，ホワイエなどの空間のあり方検討を盛り込んでおりまして，災害時に必要な防災機能を確保できるよう検討を進めているところでございます。
より具体的には，新たな電気機械室等の基本設計を進めている段階でございますが，現在は地下１階にあります非常用電源装置を５階に置くよう計画をいたしますとともに，神戸市業務継続計画に基づき，４日間に対応する雑用水の貯留槽等も計画しております。また，マンホールのトイレにつきましては，その設置場所等についても今後検討する予定としております。
今後とも，１号館，４号館とともに，新２号館が本市の防災拠点としての機能を十分発揮できるよう基本計画を具体化していきたいと考えます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
127 ◯副議長（村野誠一君） 北川君。
128 ◯67番（北川道夫君） 各地方の市役所も建てかえの時期のときには必ず先ほど申し上げましたフェーズフリーの考え方を取り入れて建てかえを計画しているようでございます。
先ほど青森市役所の例を申し上げましたけれども，徳島県の鳴門市役所もこういった概念を取り入れて建てかえを今計画していると聞いておりますので，ぜひ神戸の市役所の整備についても取り入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから，災害時要援護者の個別支援計画でございますけれども，先ほどハイリスクの人工呼吸器装着者とか重度障害者の方については個別で計画していただいて，事前の個別計画をしていただいて，恐らく特別養護とか，こういったところに避難をされるとは思うんですけど，ハイリスクから外れた方，先ほど申し上げました持病を持っている方とか，いろんなまだまだハイリスクの範疇には入ってないんだけれども配慮が要る方というのはたくさん，例えば要介護の方とか持病を持っておられる方，この方については今の神戸市の計画では，この前，委員会をちょっと傍聴させていただいたんですけれども，ケアマネジャーさんが１年に１回ケアを見直すときに，家族の連絡先，それからこの地域の避難場所，これをケアマネジャーさんが担当している方に確認するだけに終わっているんです。いや，これはなかなか，自主避難を促進しているという考え方，わかるんですけれども，この方が一般・緊急避難所に避難した後は計画ないんですね。
先ほど申し上げました災害が起こったときの関連死の方は，体育館とかで長い間，持病を持ちながら，あるいはインフルエンザの影響もあって災害関連死の方が非常に各地方の──先ほど出しましたからもう申し上げませんけれども，災害関連死を防ぐには事前にこういったハイリスク以外の方も──体育館に避難した後のことはもう何も計画されてないんです。そこから後どうするかというのは，例えば申し上げましたように医療情報とかお薬手帳の情報とかを事前に共有しておいて避難先に持っていくことを広報していくとか，個別個別にそれぐらいの対応はできるんじゃないかと。家族の連絡先と避難場所の共有だけでは足りないということを申し上げておるわけです。そういったことをぜひやっていく，ちょっと細かいことになるんですけども，どうでしょうか。
（「議長」の声あり）
129 ◯副議長（村野誠一君） 寺崎副市長。
130 ◯副市長（寺崎秀俊君） 議員が御指摘のように，そのような形で公的に全てケアできれば言うことはないわけでございますが，現実にはやはり自助・共助という概念も用いる必要があろうかと考えております。
神戸市が現在作成を進めております24時間の在宅人工呼吸器装着者等の個別計画におきましては，医療情報や服薬情報も含めておるところでございます。その他の要援護者につきましては，先ほども御答弁申し上げましたが，保健班の設置によりまして，保健師による身体状況等のチェックが可能となりましたことや，ケアプラン等に災害時の避難情報等を記載するなど，神戸市独自の取り組みはしっかりと進めてまいりたいと考えております。
一方で，例えば消防局の外出時の携行用の安心カードというのがございます。こういったカードには，持病でございますとか，かかりつけの医療機関といった情報，さらにはお薬手帳には服薬情報などがございます。こういったものは，避難所での生活支援において必要な情報であると考えております。
既に東日本大震災や熊本地震におきまして，避難所にお薬手帳を御持参いただくことによりまして適切な医療提供に役立った事例があります。他都市におきましても，避難所へのお薬手帳の持参を呼びかけるなどの情報発信も行っております。災害時の要援護者の支援方針，策定いたしましたので，その中で自助・共助・公助全て組み合わせた形での取り組みをしっかりと行い，啓発にも努めてまいりたいと考えております。
（「議長」の声あり）
131 ◯副議長（村野誠一君） 北川君。
132 ◯67番（北川道夫君） 一般避難所に避難した後の計画が全然ないということで──今，現状ではね，一般避難所に着いてから保健師の方とか福祉関係者がお１人お１人アンケートに回って対策をする，それでは遅いということを申し上げておきます。災害関連死をなくすために，ぜひ事前の計画をつくっていくような体制を強化していただきたいというふうに申し上げておきます。
それから，福祉避難所の，船は別に──船舶を活用した避難所船，それから先ほど答弁ありましたけど，移送するキャリーシップ，ドクターシップ，それから福祉避難所船というのはホテルシップに当たると思うんですけど，この３種類の活用の仕方があるんです。ドクターシップは，国では検討段階で，まだまだ進んでないんですけど，福祉避難所船のホテルシップとキャリーシップについては──キャリーシップについては，今回，第３突堤から民間会社の協力，国の協力を得てされましたけど，第３突堤は耐震補強されている岸壁ではないので，例えば青木中央フェリー乗り場とか，それからＨＡＴ神戸なんかはせっかく耐震補強された港を神戸は持っているわけですから，そこを活用して，船の手配はあると思うんですけど，キャリーシップなり，それからホテルシップなり，そういった活用を検討していくべきという質問をさせていただいたところなんですけど，再度御答弁お願いしたいと思います。
（「議長」の声あり）
133 ◯副議長（村野誠一君） 岡口副市長。
134 ◯副市長（岡口憲義君） 御指摘の青木の岸壁，また摩耶などは，お話のとおり耐震岸壁でございますので，被災時に利用可能であるということから神戸港ＢＣＰにも位置づけております。
そして，このような岸壁にどのような船舶が着岸可能かといったことも既に検討は終えているところでございます。例えば青木の耐震強化岸壁ですと3,000トンから6,000トンクラスということになりますので，過去には阪神・淡路大震災発生後には海上自衛隊の艦隊が着岸して，いわゆるキャリーシップ──救難物資等の陸揚げを行っております。また，災害支援の実績のある国交省の港務艇などの着岸も可能であろうというふうに考えております。さらに，今回使用されましたジャンボフェリーの船，これも着岸可能であろうと考えるところでございます。
ただ，キャリーシップはそのような状況でございますが，ホテルシップということになりますと，これは船を一定期間とめ置く必要がありますので，これは正直なところ，運航事業者の協力がなかなか得にくい，そういうところから今回もキャリーシップということになったという結果がございます。
ただ，御指摘の訓練の意義，また必要性について我々も認識しておるところでございますので，今後どのような訓練が可能か，引き続き関係機関と調整していきたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
135 ◯副議長（村野誠一君） 北川君。
136 ◯67番（北川道夫君） 船の調達はハードルが高いということですけれども，例えば神戸大学の海事科学部では，練習船が神戸港に来てますし，深江丸というらしいんですけど。あるいは，また芦屋の海技大学も船を持っているようですし，それから県立の日本海にある高校も神戸まで練習船として来てます。船を借りようと思えば借りられるわけです。それが災害時に即役立つかどうかわかりませんけども，訓練自体はできるわけです。それから，相生に自衛隊がチャーターしている船が停泊しています。今，新型コロナで横須賀のほうに向かっていて，もう帰っているかもわかりませんけれども，船は幾らでも協力を求めさえすれば断らないと思いますので，岸壁も神戸は持っているわけですから，ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
次のプラスチックごみ関連でございますけれども，亀岡市は，ごみ袋は有料でも禁止条例を策定して，今，亀岡市の議会に提案中だそうです。これはすごい画期的な，国を飛び越えて条例でやっています。神戸市は，ごみ袋提供禁止条例ってなかなかしんどいと思うんですけど，例えば食品ロス対策で──コンビニはレジ袋は提供するらしいんです。スーパーは有料ですけど，コンビニはサービスで継続してレジ袋を提供するんで，例えばセブンイレブンとか，ほかの，神戸市と包括連携協定を結んでいる，こういったコンビニエンスストアとぜひ何らかの形で協定は結べませんでしょうか，プラスチックごみ削減に関連して。この辺，市長，どうでしょうか。
（「議長」の声あり）
137 ◯副議長（村野誠一君） 岡口副市長。
138 ◯副市長（岡口憲義君） 御指摘の考え方は私どもも同感でございます。したがいまして，既に答弁，お話にもありました協定を結んでレジ袋の無料配布をしているところ以外でも，実は食品スーパーを中心といたしましてポイント付与や値引きなどによるレジ袋削減の取り組みを進めております。
また，実はこれ，コンビニなんですが，コンビニの民間事業者とはいわゆるマイバッグの利用促進，これを図りたいということから，買い物に使いたくなるようなデザインをとれる，そういったマイバッグを開発いただいて，そこで消費者にそういうものを利用していただくようなことはできないかというような相談もしているところでございます。
なかなかすぐに議員提案の結果を出せるかどうかはわかりませんが，やはりそういった観点から，コンビニ等民間事業者ともどのような協力体制ができるか，取り組んでいきたいと思います。
（「議長」の声あり）
139 ◯副議長（村野誠一君） 北川君。
140 ◯67番（北川道夫君） プラスチックに依存しないライフスタイルを市民の方に啓蒙，啓発，これも大事ですし，コンビニの業界にも協力を求めていくこと，課題がたくさんありますけど，ぜひ進めていっていただきたいと思います。
ちょっと時間がなくなってきましたので，ＳＤＧｓの件です。
ちょっと前向きな御答弁ではありましたけれども，市長よく御存じだと思いますけど，ＳＤＧｓのゴールの３──17のゴールがあって，その３には，全ての人に健康と福祉をという項目があって，グローバルな指標には糖尿病とか心疾患とかがんの死亡率というのを指標に上げているんです。これは，神戸の先ほど申し上げたローカルな指標については，がんの検診率，ここに置きかえることも可能なんですが，グローバルの指標が，独自の指標が設定できるわけですから，こういったこともぜひ取り組んでいただきたい。
それから，ゴール14には，今申し上げました海の豊かさを守ろうということで，海洋ごみのことがずばり書いておりまして，ここは国では目標を，まだ案を入れてませんので，ぜひ神戸のオリジナルの海洋プラスチックごみの指標を入れていただきたい。
それから，ゴール16は，平和と公正を全ての人にという，その２の中には，グローバルの指標の中には子供の虐待件数とずばり出てます。これは，ずっと申し上げてることですけど，神戸の虐待通告件数が本年度2,000以上になる，これを何とか減らしていきたいと。これは，もうＳＤＧｓのグローバルの指標の中にも入っている項目ですから，ぜひこの辺は神戸市の2030年に向けて指標を入れていただきたいということを申し上げて，終わります。ありがとうございました。
141 ◯副議長（村野誠一君） 御苦労さまでした。（拍手）
この際，暫時休憩いたします。
午後３時に再開いたします。
（午後２時39分休憩）
（午後３時１分再開）
（
安達議長議長席に着く）
142 ◯議長（安達和彦君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
この際，申し上げます。
本日は議事の都合により，あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き，令和２年度神戸市各会計予算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。
50番藤本浩二君。
（50番藤本浩二君登壇）（拍手）
143 ◯50番（藤本浩二君） 私は，令和２年度予算案及び関連議案に対して，北川議員に引き続き，公明党議員団を代表して質疑いたします。
個別課題についての質疑の前に，まず市政運営における基本方針についてお尋ねします。
市長は，常々スピード感を持って市政運営に当たると表明されています。特に，阪神・淡路大震災以降回復してきた本市の人口が数年前から減少傾向に転じたことは，市民需要の減退，市税収入の減少と，福祉・医療・教育などの公的サービスの負担が相対的に増嵩するゆゆしき事態の到来を意味するものであり，まさにスピード感を持って事に当たらねばなりません。この事態を克服する方策は，神戸を世界標準の高品質な都市にすることであり，そのために旧弊を廃して最先端の技術，知見，人材を積極的に内外に求め，迅速かつ的確に，また公平・公正を旨として執行に当たらねばなりません。
その意味で，久元市長の理念，政策は，本市の課題を的確に捉え，幅広く国内外の知見をもとにした時代を先取りするものであり，大いに評価をするところであります。
しかし，その執行上，ここで確認しておかなければならない点が２つあります。
その第１は，市長の理念，政策を行政組織内はもとより，市民，議会が共有し，施策実現に向けた一体感をいかに育むかであります。パブリックコメントや審議会などを通して市民意見に耳を傾ける機会は多数あります。しかし，施策の意義や必要性，妥当性に理解を求める努力はいかがでしょう。スピード感を優先する余り，ひとりよがりや無理を通すなどということがあってはならないのは当然であり，政策実現に市民の協力が不可欠であることは言うまでもないことです。この点について市長の御見解を伺います。
第２は，投資効果のチェック体制です。
令和２年度予算案の最大の特徴は，高品質な都市を構築するための積極的な投資です。三宮再整備を初め，市内主要駅及び周辺のリノベーション，体育館，図書館，ホールなどの文化・スポーツ施設の更新，国際化・情報化に即した教育環境の整備などが集中的に行われることは，神戸が新時代に対応した国際的にも高品質な都市に生まれ変わる一大宣言です。しかし，その財源は，市民の税を基本としており，投資効果の極大化は当然の使命です。投資効果をどう試算しているか，個々の施策だけではなく，施策間の相乗効果を発揮するための工夫はなされているのか，施策や投資のアナウンスメント効果を出すための工夫はされているのか，この点について市長としてどうお考えか，お尋ねしたいと思います。
次に，現在の本市にとって最も重要かつ深刻な課題である学校教育のあり方についてお尋ねします。
相次ぐ学校現場における事件を踏まえ，教育委員会のガバナンス強化と学校現場の開放性拡大を目指した施策が令和２年度予算案における教育委員会施策の眼目であると思います。この２点については，私ども公明党議員団が要望したものであり，早速制度化を図れたことは大いに評価をするところです。
教育委員会は，独立行政機関として決裁すべき膨大な量の業務があり，また議論・検討するテーマも多岐に及んでいます。教育長を除く５人の教育委員会委員は，御自身の仕事を抱えながらも熱心にお務めいただいておりますが，物理的に限界があるのは明らかです。その意味で，新たに専門家たる３名の教育監理役を設け，そのもとにコンプライアンスと事件発生時の初動対応に専門家を充て，監理室を組織されたことは委員会のガバナンス強化に有効なものと思います。
ただ，ここで今後の運用上確認しておきたいのは，この施策の目的がどこまでも学校現場における児童・生徒の健全な教育環境を守るためであり，保護者の信頼に応えるためであることです。その実現のためには，保護者からの相談やお尋ねに対して，誰がどのように対応していくのか，その対応プロセスをどう公開していくかがポイントではないかと思いますが，御見解をお伺いいたします。
２つ目の学校の開放性の課題ですが，ややもすると学校は教師と児童・生徒だけの空間で，外部の目が届きにくい環境が問題視されてきました。保護者などによる評議会が設けられているものの，通常年２回程度の開催と伺っております。その意味で，教育人材センターの新設は学校教育充実の支援策であるとともに，開放性担保が期待できる施策であると思います。
そこでお尋ねしたいことは，これを積極的に展開するための運用方針です。学校側の要請に委ねるだけでは十分な活動ができるかどうか不明であり，教育委員会としての具体的な運用方針を示すべきではないかと考えますが，御見解をお伺いいたします。
次に，文化・芸術の振興について伺います。
本市では，次の10年の文化・芸術施策の方向性を示す指針として，神戸市文化芸術推進ビジョンの策定が進んでいます。文化・芸術の担い手不足等が課題となる中，計画策定を契機に庁内横断的な施策展開が求められています。これらの課題を踏まえ，２点伺います。
１点目に，文化財の保存・活用について伺います。
久元市長は，就任以来，一貫して歴史的建造物等の文化財の保全等に取り組んでこられたことを評価いたします。
改正された文化財保護法では，価値づけが明確でない文化財を地域社会総がかりで継承に取り組むこととしています。今後は，文化財の保存の視点のみならず，まちづくりや観光資源としても一層の活躍が期待されています。教育委員会に確認したところ，以前の調査で把握している本市の文化財の総数は6,750件，ほとんどは指定登録されておらず，現在の保存状態も不明とのことでした。有形・無形文化財がありますが，例えばだんじり，獅子舞などの伝統行事は，昭和40年代の調査で確認できた件数は150件，その後，同様の調査は行われておらず，実態が不明とのことです。まずは，有形・無形文化財の実態把握を行うべきではないでしょうか。
これらの課題に対して来年度予算案では，神戸歴史遺産認定制度の創設が盛り込まれています。制度創設の目的と今後の具体的な取り組みについて御見解を伺います。また，今後，文化財の実態調査を行い，その価値を再発見し，その魅力を一層発信していくべきと考えますが，いかがでしょうか。
２点目に，文化・芸術に対する公的支援について伺います。
文化・芸術活動に対する公的支援は，国の予算を活用し，例えば風見鶏の館の外壁補修やだんじりや布団太鼓の用具の補修等，ハード面の支援が行われています。文化スポーツ局の発足を契機に，文化・芸術に対する公的支援を地域ブランド戦略，観光戦略の一環として展開することも必要と考えますが，見解を伺います。
最後に，地域コミュニティー交通支援について伺います。
高齢化が進展する中，充実した地域交通を求める市民の声は非常に多く，今後もそういったニーズはますます高まっていくことが想定されます。一方，市バス事業は，乗客数の減少などにより，令和２年度予算では約１億3,000万円の赤字を見込んでいる上，近年，全国的に運転者不足の問題が顕在化するなど，地域交通を取り巻く環境は厳しさを増しています。
このような状況の中，神戸市ではビッグデータを用いて科学的に移動需要を把握し，その需要に合わせて大型の路線バスを配置するとともに，より小規模な移動手段をミックスさせていくことによってきめ細やかで持続可能な交通環境の形成を目指すということで，令和２年度予算案にはそのための関連予算が計上されています。この考え方については必要な取り組みであると認識していますが，実際にきめ細やかな交通を実現していくためには，地域コミュニティー交通をいかに支援していくかということが重要になると考えています。
神戸市では，地域の生活の足を確保することを目的に，コミュニティーバスや乗り合いタクシーなど地域コミュニティー交通を導入しようとする地域に対し，支援を行っており，これまで垂水区の塩屋地域や北区の八多町などで本格的に運行されています。地域コミュニティー交通は，少子・高齢化社会において重要な交通手段であり，オールドタウン化が進む住宅地を初め，地域コミュニティー交通を必要とする地域は今後ますますふえてくると考えられます。現在支援をしている地域以外にも課題を抱えている地域があると思いますが，市としては把握されているのか，また今後このような地域がふえていけば予算の増加が必要になると考えますが，どのように対応されるのか，伺います。
以上，簡明な答弁をよろしくお願いいたします。
（「議長」の声あり）
144 ◯議長（安達和彦君） 久元市長。
145 ◯市長（久元喜造君） 藤本議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず，市政運営における基本方針として，市民，議会と一体感をどう育んでいくのかという御指摘をいただきました。スピード感を求める余り，ひとりよがりになることがないようにという御指摘をしっかりと胸に刻んで市政運営に当たっていきたいと考えております。
政策実現に向けての一体感をどう醸成するのかというのは，施策の企画・立案段階と施策の実施段階と２つに分けて考える必要があるのではないかというふうに考えております。施策の企画・立案に当たりましては，やはり何よりも市民の代表である議会での御論議をしっかりと踏まえる必要があるというふうに考えております。その上で，個々の施策の立案に当たりましては，庁内でしっかりと議論をするということと，計画段階から委員会などでしっかりと説明をさせていただきまして，委員会で提出されましたさまざまな御論議，御提言，御意見を踏まえて企画・立案に当たっていくということが非常に重要でありますし，そのことを前提といたしまして，さまざまなルートで市民の御意見を聞くということが非常に重要であるというふうに考えております。そして，練り上げられた施策を，議会の議決が必要な事項につきましては議案として提出し，しっかりと御審議をいただき，議決をいただいて実施が決まったものについては，これはできるだけスピーディーに実施をしていくということが重要であるというふうに考えております。
同時に，一旦決められた個々の施策につきましても，市民の皆さんが全てこれを御存じであるというわけではないことがほとんどであろうかと思いますので，個々の具体的な施策や政策につきましては，できるだけわかりやすく市民の皆さんに広報し，お伝えをする，この工夫をしっかりとしていくということが重要です。
広報ＫＯＢＥにつきましては，比較的内外から高い評価をいただいておりますので，去年，外部から登用いたしましたＰＲプランナーや民間出身者の皆さんの御意見もしっかりとお伺いをしながら内容の充実を図っていきたいというふうに思いますし，また広報課はツイッターによる情報発信も行っておりますので，こういうＳＮＳを活用した情報提供ということもしっかり行っていきたいというふうに考えております。
今後，この施策の企画・立案段階，実施段階，それぞれの局面に応じて市民の皆さんと一体感を持ちながら政策を市民の理解を得て進めることができるように進めていきたいと考えておりますし，その進め方におきましても議会での御論議をしっかり踏まえて対応させていただきたいというふうに考えております。
２番目に，投資効果をどうチェックするのか，また相乗効果をどう発揮するのかということにつきまして御指摘をいただきました。
さまざまなインフラ整備など，あるいはまちづくりに関する事業を推進することによって，その投資の効果をどう評価するのかということにつきましては，これは長年の課題でありまして，いまだ明確な手法は確立されていないというふうに考えておりますけれども，非常に重要な課題であるというふうに考えております。
特に，エリア全体の面的な再整備などは，これは複数事業を一体的に進める施策ということになりますけれども，どういう波及効果があり，これをどう想定し，位置づけ，定量化するかということが肝要になっております。なかなか難しい課題ではありますけれども，都心・三宮再整備におきましては，有識者の方々の御指導もいただきながら，経済効果の算出方法を現在検討しているところでありまして，５月末ごろの公表を予定しているところであります。
施策の効果検証につきましては，科学的根拠──エビデンスに基づく政策立案の導入に向けた研究にも取り組んでいきたいと考えております。そのことを前提といたしまして，投資効果をできるだけ高めていくためには，民間投資をどう呼び込むのかということが重要です。民間投資を呼び込み，好ましい循環過程をつくっていくことができるような投資を選別していくということが大変重要です。
都心三宮エリアにおきましては，タワーマンションを規制する一方で，オフィス誘致のための優遇制度を設けるなど，規制とインセンティブ策を一体的に実施いたしまして都心への商業・業務機能の集積を進めることとしております。
また，ほかの駅周辺では，住みたいまち，子育てしたいまちとして選ばれるよう，駅前を面的に再整備し，上質な公共空間にリノベーションをすることにしておりますが，このことによりましてエリア全体の価値を向上させる，そしてそのことが民間投資に確実につなげていくような取り組みを行っていきたいと考えておりますし，そのための１つの方策として，神戸市が保有している資産を有効に活用し，住宅供給用地としても提供していきたいと考えております。
こういうような取り組みによりまして，都心また郊外におきましても民間投資をできるだけ呼び込むことができるような取り組みを全力で行っていきたいと考えております。
ほかの御質問につきましては，副市長からお答えさせていただきます。
（「議長」の声あり）
146 ◯議長（安達和彦君） 寺崎副市長。
147 ◯副市長（寺崎秀俊君） 私のほうからは，文化・芸術活動に対する公的支援のあり方について御答弁申し上げます。
本市が実施する文化・芸術活動への支援といたしましては，市民が日ごろ，団体として創作発表・鑑賞する活動に伴う会場費や事業費を助成しております。また，市内で創造的な文化・芸術活動する団体がまちの魅力向上などに取り組む事業に対しても同じく助成をしております。
御指摘にございました都市ブランド，地域ブランドの戦略といたしましては，民間団体などと協力をし，日本のジャズ発祥の地をアピールしております。また，フルートコンクールを中心に，フルートのまちとして世界に向けた発信を行っており，さらにほかにも神戸ビエンナーレからＴＲＡＮＳ－に至るまで国際芸術祭などを開催しているところでございます。
地域ブランドの振興戦略としては，演芸のまち新開地の推進として，喜楽館の開館支援や建設費を補助しております。さらに，利用促進とにぎわい創出のため，運営支援や貸し館利用に対する補助を実施しております。
令和２年度からは，六甲山エリアをアートで活性化するため，民間事業者による芸術祭，六甲ミーツ・アート芸術散歩に対し，広域化・国際化に向けた取り組みを支援することとしております。
本市では，今後10年程度の神戸市の芸術・文化施策の目指す姿や基本的な方針を示すため，有識者等の懇話会から意見を聞き，神戸市文化芸術推進ビジョンを策定中でございまして，懇話会からは，文化・芸術の力を生かして地域の魅力や個性の強化を図るべきとの意見もいただいているところでございます。
御指摘ございましたように，地域ブランドをさらに高める方策について引き続き検討してまいります。
（「議長」の声あり）
148 ◯議長（安達和彦君） 油井副市長。
149 ◯副市長（油井洋明君） 私からは，地域コミュニティー交通支援について答弁させていただきます。
地域コミュニティー交通の実現に向けては，これまでも地域が乗って支えることを基本に，地域の実情に応じたさまざまな支援を行っておりまして，垂水区の塩屋地域のしおかぜ，北区八多町の八多バス，淡河町の淡河ゾーンバス，北五葉地域のおでかけ号の４地域で本格運行が実現している状況でございます。
本格運行の４地域に加えまして，現在，中央区，西区などの６地域で交通課題の解決を図るための取り組みが行われておりまして，本市より専門家派遣やアンケート調査，また試験運行などの支援を行っているところでございます。
また，地域からの御要望に応じて，出前トークなどで地域コミュニティー交通の取り組み事例や市の支援制度を紹介させていただいているほか，自治懇談会や婦人市政懇談会などを通じて状況の把握に努めているところでございます。
路線バスや地域コミュニティー交通など持続的な地域公共交通の実現には，需要に見合った運行形態，例えばどういった大きさの車両を走らせるのか，また台数はどうするのか，どういう運行ルートで行くのか，そういった効率的な交通体系とする必要がございます。令和２年度より，路線バスの最適配置と小規模な移動手段の活用につきまして検討を進めるとともに，小規模な移動手段である地域コミュニティー交通については，市街地での本格運行後の支援制度を新たに拡充することとしております。
具体的には，地域が乗って支えることを基本にしつつ，人口規模や地形条件等から地域の交通需要を算定します。その上で適切な運行形態を決定し，一定の運行経費を支援する仕組みとしておりまして，必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
これらの取り組みによりまして，路線バスと地域コミュニティー交通の適正な役割分担を図りまして，効率的な交通体系とすることで持続可能な地域交通を実現していきたいと考えております。
（「議長」の声あり）
150 ◯議長（安達和彦君） 長田教育長。
151 ◯教育長（長田 淳君） 私から，３点お答えを申し上げます。
まず，学校教育のあり方に関しての教育委員会のガバナンス強化についてでございます。
教育委員会のガバナンスの強化，この取り組みの目的につきましては，御指摘をいただきましたように，児童・生徒の健全な環境を守る，そして保護者の信頼に応えるためでなければならない，これにつきましてはまさしく御指摘のとおりであると認識いたしております。
現在，保護者からの相談の窓口といたしましては，学校への直接の相談のほかに，私から神戸市への提案の制度，あるいは教育委員会のホームページへの問い合わせ，また総合教育センターの教育相談室といったような窓口を設けております。
来年度，監理室の設置にあわせまして，今申し上げました相談窓口につきましても，ホームページや全ての保護者に配付しております教育委員会だより，こういった媒体を用いまして，より一層わかりやすく丁寧に周知を図っていきたいと考えております。
また，さまざまな窓口を通しての保護者からのお問い合わせ，あるいは通報・相談，こういったことにつきましては，学校法務専門官による専門的な知見も活用しながら，監理室が積極的に関与をしていくことで各学校や所管課との横断的な連携を図りまして総合的に対応していきたいと考えております。
特に，児童・生徒，保護者からいじめや体罰などの緊急かつ重大な事案の御相談が学校に対してあった場合，学校法務専門官や学校支援専門官，また地区統括官等がそれぞれ連携して，学校と一体となって課題解決に向けて取り組むとともに，その対応のプロセスを丁寧に保護者に御説明をするなど，保護者に寄り添った対応となるように取り組んでまいりたいと考えております。
新たなガバナンス強化の体制がしっかりと機能することで，より開かれた学校運営が確保でき，ひいては児童・生徒の健全な教育環境を守り，保護者の信頼に応えるものとなると考えてございます。
続きまして，学校現場の開放性の拡大についてでございます。
学校が外部の目が届きにくい環境であるという御指摘につきましては，昨年９月の組織風土改革のための有識者会議の最終報告におきましても同様の指摘をいただいておりまして，大変重要な視点であると認識いたしております。不祥事の未然防止を図るためにも，学校において日常的に外部の目を入れていくということは必要でございまして，そのため，外部人材を積極的に活用いたしまして，学校組織の多様性を高めていくことが有効であると考えてございます。
一方で，現在，学校現場に配置しております外部人材につきましては，これまでは大部分を各学校の人脈に頼っておりまして，ニーズが拡大する中で新たな人材の確保が難しくなっているという課題がございます。これらを踏まえまして，学校現場が必要とする多様な地域人材，また外部人材のさらなる掘り起こしを行うとともに，人材のコーディネート機能等を充実させるために，新年度より新たに教育人材センターを開設いたしまして，学校への支援を強化していきたいと考えております。
今後は，新たなさまざまな手段によりまして広報活動を強化いたしまして人材の掘り起こしを行うとともに，新たに配置いたします地区統括官とも連携をいたしまして，学校側からの要請を待つのではなく，積極的に学校の状況を把握しながら具体的な支援を行っていきたいと考えております。
そして，外部人材を有効に活用するため，これまで各事業の所管課がそれぞれ保有しております外部人材に関する情報を教育人材センターに集約いたしまして，個々の学校の状況に合った人材を適切に配置できるよう，何らかの方針を示した上で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして，文化財の保存・活用についてでございます。
文化財保護法が平成31年４月に改正施行をされたところでございますが，その内容は，課題を解決するためには未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ，地域総がかりでその継承に取り組んでいく必要があるとされてございます。
現在，指定・登録されております文化財につきましては，修理等に当たりましての補助制度がございますが，経済的負担等により，その継承につきまして困難な場合がございます。また，地域で守られてきた未指定の歴史遺産につきましては，その全ての実態が把握されていないというようなこともございます。そこで，既存制度により指定・登録等がされている文化財を含めまして，地域によって守られてまいりましたお堂やカヤぶき民家，また昔から続いている地域の行事などの貴重な歴史遺産を神戸歴史遺産に認定いたしまして，神戸市民全体で支える仕組みを創設したいと考えております。
具体的には，ふるさと納税による市民からの寄附に応じまして，市が同額を出資して基金を創設し，それを財源として神戸歴史遺産の保存・継承についての助成を行う予定といたしております。
また，神戸歴史遺産の取り組みと並行いたしまして，神戸歴史遺産の候補となります地域に残っている歴史遺産について総合調査を行いまして，その実態を把握するとともに，文化財保護法に基づく文化財保存活用地域計画を策定いたしまして，文化財の計画的な保存・活用を推進していきたいと考えております。
さらに，神戸歴史遺産を広く発信し，多くの市民の方々に神戸歴史遺産の魅力や大切さを知っていただくとともに，歴史遺産の所有者の方々との間でも保存・活用に向けての意識共有を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
152 ◯議長（安達和彦君） 藤本君。
153 ◯50番（藤本浩二君） ありがとうございます。
あと10分ほどしかないんですが，ちょっと教育関係について再質問させていただきます。
教育ですから，まず私いつも言うんですが，司法，行政，立法の三権分立プラス教育権を入れてもええかなと思っている次第ですが，とにかく政治的に中立的であるという，そういった方面を踏まえて質問させていただきます。
まず，東須磨小学校の教員間暴力，また垂水区の女子中学生がいじめを苦に自殺，さらに六甲アイランド高校で生徒が教員に指導された後，校舎から飛びおりた事故，またインターネット，ＳＮＳでは神戸の教育への批判があふれました。東須磨小学校の教員間暴力については，神戸新聞のサイトで流した動画では12万回以上も再生されたと仄聞しております。その後もテレビでも同じ映像が繰り返し流れました。
こういうことがあって，21日ですか，調査委員会の報告が上がってきたということですが，１点だけ言わせていただくと，市長がおっしゃっている──我々もそうなんですが，若者に選ばれるまち，また見違えるような神戸ということで，私の知っている方も何か聞くだけでうれしくなるなということをおっしゃっていた方がありましたが，こういったところに水を差すような形のものになってしまったなと思っております。
もう時間がありませんので，ちょっと飛ばして聞きたいんですが，まず教育委員会が昨年，東須磨小学校の問題発覚後，ハラスメント調査の結果を明らかにされております。市立の学校園の全教職員を対象にした調査で，ほぼ全員，約１万2,000人から回答を得た中で，約1,600人が何らかのハラスメントがある，またあったと回答されておりますが，この件について，今の調査の報告書もひっくるめて，まず教員の方々，こういった方々のハラスメントがあるというのが約1,600人とおっしゃってますから，この件について教育委員会はどう取り組まれるのか，まず伺いたいと思います。
（「議長」の声あり）
154 ◯議長（安達和彦君） 長田教育長。
155 ◯教育長（長田 淳君） 今回のハラスメント事案を受けて全ての教職員を対象に行ったハラスメント調査の概要につきましては，議員御指摘のとおりでございまして，今この内容を精査いたしているところでございます。
約1,600人の申し出の中には，本人からこれ以上調査が必要がないとか，ある程度時期がなかなか特定できないと，こういったようなものもございますが，今，弁護士の方々にも御参画をいただきまして，特に重大で悪質なものから順次調査し，精査をしているところでございます。
その上で，処分につきまして厳しく対処していかなければならないという事案につきましては早急に対応したいと考えておりますし，またこれだけ膨大なハラスメントの申し出があったということにつきましては大変深刻に捉えておりまして，ハラスメントの対策方針も昨年策定したところでございますが，やはりハラスメントに特化した研修の必要性といったものも含めて，いかに教員１人１人が我が事と捉え，そして組織風土，学校風土というものもどうなのかといったものもみずから考えることができるような，そういった事例を用いたような実践的な研修ということにも取り組んでまいる必要があると，このように考えております。
（「議長」の声あり）
156 ◯議長（安達和彦君） 藤本君。
157 ◯50番（藤本浩二君） 教員の場合は大人ですから，こういう問題があれば少しは減っていくかと思うんですが，基本的な部分がまだ大事かなと思います。
ちょっと違った角度から，今度は子供たちのいじめについてお伺いします。
ちょっとこれは，いじめというよりも，この間，虐待死のお話が出ておりました。ちょっと紹介させていただきます。千葉県野田市立小４年生の栗原心愛さん，当時10歳ということで，この方が学校のアンケートで，お父さんに暴力を受けています，先生どうにかできませんかというのを学校のアンケートで書かれておったと。この子は，母や祖父母，学校，児童相談所に何度も助けを求めたが，そのたびに踏みにじられた。大人を頼ることができず，亡くなる３カ月前に書いた自分宛ての手紙に──自分への手紙をちょっと読ませていただきますが，自分への手紙，栗原心愛さんへ──最後のちょっと２～３行を読みますが，５年生になってもそのままのあなたでいてください，未来のあなたを見たいです，諦めないでください，４年１組，栗原心愛よりという，こういうのが載っておりました。
それから，もう１つは，先日新聞に載っておったんですが，この方は，中学生のときに体が大きいということで何かいじめられたようなことが書いてありました。神戸市の方ではありませんが，紹介したいと思います。この方は，高校受験が迫った３年生の９月，お母さんが娘のスマホを目にしたと。画面には友達からのメールが載っておったと。大丈夫，今，クラスの中でいじめのターゲットになってるんだよという，そういうのがメールで入っておったと。まさか私の娘がということで少しずつ時間をかけて娘さんにお聞きになったそうですが，その内容は，自分が配った給食だけクラス全員が手をつけずに残したこと，授業で発言した瞬間にクラス全員が一斉に下を向いて無視したこと，授業でペアを組むとき，ひとりぼっちにさせられたこと，嫌がらせのうそを言いふらされたこと，学校が調査をしてくれていじめの事実は明らかになったと。でも，心は晴れなかった。それどころか，自分の存在を否定するようになっていった。このころ，学校の先生が相談室登校を提案してくれて，この方の話を先生やカウンセラーの方は聞いてくださった。だけど，私のせいで先生方は時間をとられて仕事ができないよね，私は迷惑だよねとなぐり書きしたノート，そこには本当の気持ちがたくさん書かれてあったと。誰からも必要とされていない。自分の気持ちを隠せば皆が楽しくなる。でも，それを続ければ自分が壊れる。無理してつくった笑顔を褒められる。苦しいよと。寝る前，あすこそ学校に行きたいと思う。でも，不安でなかなか寝つけない。夜が明けると起き上がる力さえ残ってなくてという，こういうことが載っております。
この中で，この方は中学校のクラスには戻れなくて，校長室でたったひとりの卒業式と。先生方が一緒に校歌を歌ってくださった，笑顔で受け取った卒業証書，励まし続けてくれた体育の先生が号泣しながら，よく頑張ったと，こういうことが書かれてあるんです。
そこで質問なんですが，何百人，何千人とおっしゃっても，なかなか身近に感じられない部分もありますので，ちょっと紹介させていただきました。神戸市の過去のいじめの認知件数を10年にわたっていただきました。まず，平成21年から26年までは約200件台，300件台，400件台，27年からは，これはいじめの認知件数の考え方を変更して以降の数ですが，3,505件，要するに１年間の間に約10倍にふえているんですが，これはもちろん考え方を変更して捉えてますので，これはふえるのが仕方ないかなと思うんですが，ただ，問題だと思うのは，平成27年3,505件，28年4,118件，29年4,802件，30年5,508件と，要するにこの４年間でふえ続けていると。恐らく皆さん先生方も，また教育委員会の方も一生懸命取り組みされて，なおかつふえてきていると。27年から４年間で2,000件以上増加しているんです。これについて，どういう捉え方をされて，どうされて，まだふえているのかというのを教えていただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
158 ◯議長（安達和彦君） 長田教育長。
159 ◯教育長（長田 淳君） 今御紹介をいただきましたいじめ認知の件につきましては，平成27年８月に出されました文部科学省の通知を受けまして，本市におきまして積極的ないじめの認知に努めてきたところでございまして，その結果，30年度の件数が5,508件と過去最多となっておりまして，各学校が積極的に認知している結果であると考えております。
いじめの積極的な認知といいますものは，やはりいじめを初期の段階で適切に対応するという趣旨から非常に重要でありまして，認知件数の増加はいじめを早期解消また早期対応することで児童・生徒が安全・安心な学校生活を送れるようになるということにつながっているものと考えております。
今後もより一層いじめの積極的な認知，また早期かつ組織的に対応するということを学校現場に徹底を図るとともに，このようないじめに関する取り組みにつきまして，毎年度，教育委員会の附属機関でありますいじめ問題審議委員会におきましても検証・評価をしていきたいと，それを受けてさらなる取り組みについて私ども組織的に対応をしていきたいと，このように考えております。
（「議長」の声あり）
160 ◯議長（安達和彦君） 藤本君。
161 ◯50番（藤本浩二君） 神戸市いじめ防止等のための基本的な方針というのをざっと読ませていただきましたが，多分このもの自体は問題ないと思います，個人的に。私は，ただ，それを子供たちとか，また教員の方が現場でこんだけ覚えれるわけがないので，多分いじめ指導の３原則の人権問題という捉え方，要するに全ての人はとにかく人間が中心だと，だから未来を担う子供たちのためにやっていかなあかんというのを大事やと思いました。
それと，あと文化・芸術については，有馬温泉の方がおっしゃってた部分なんですが，芸妓──「げいぎ」ともいいますが，これ，兵庫県で有馬温泉だけにしか今いらっしゃらないということをお聞きしました。こういった部分を残すのに１つは予算をつけていただきたいと，これが１点です。
もう１つは，地域コミュニティー交通につきましては，これはどんどんお金が要ってきますから，とにかく持続可能な方法をとっていただきたいと，この１点です。よろしくお願いします。
以上で終わります。
162 ◯議長（安達和彦君） 御苦労さまでした。（拍手）
次に，22番住本かずのり君。
（22番住本かずのり君登壇）（拍手）
163 ◯22番（住本かずのり君） 日本維新の会，住本かずのりでございます。前半は私，そして後半は高橋議員とで令和２年当初予算及び各関連議案について会派を代表して質疑をいたします。
阪神・淡路大震災から25年たった本市においては，復興を最優先にして資本を投下し続け，ようやく一区切りつくことができました。しかし，その影響で他都市と比較して魅力ある都市づくりがおくれをとったことは否めません。令和２年度は，思い切った投資的経費の増加により，ハードの整備である魅力あるまちづくりにかじを切り，人口減少社会を見据えた全区的な魅力あるまちづくりを進めていく予算であり，それに対しては理解いたします。
しかしながら，ソフト面である教育，福祉，子育てなどの経営的経費は，借金により将来世代へ負担をつけ回すわけにはいきません。そのためには，社会情勢の変化に伴い，積極的な事務事業の見直しを行い，民間投資を呼び込むという発想で，限りある中からの財源を生み出し，経営的経費を絞り出さなくてはなりません。そして，選択と集中により，安全・安心，健康的な都市の持続的な成長を実現させることが必要であります。そのような観点から，会派を代表して予算質疑を行います。
まず，教育委員会の組織風土改革についてでございます。
組織としての問題が次々と明るみになる教育委員会では，来年度，監理室や地区統括官を新設するとともに，教育監理役や学校支援専門官を設置するなどの組織体制の強化が予定されております。
しかし，監理室の室長は総務部の担当課長が移行し，地区統括官は校長経験者を任命するなど教育委員会内部の教職員の人事配置による体制下では組織風土改革は十分に進まないのではないかと考えますが，御見解をお伺いいたします。
続きまして，コンパクトなまちづくりにつきまして質問させていただきます。
人口減少社会において持続可能な行政サービスを維持していくため，本市では都市空間向上計画を策定し，鉄道駅及び主要バス停を中心としたコンパクトなまちづくりを進めようとしており，来年度予算案においても駅周辺の再整備が前面に押し出されております。
一方，山麓・郊外居住区域の住民からは，行政サービスにおける地域間の格差を懸念する声を聞いておりますが，山麓・郊外居住区域ではどのような施策を重点的に展開していくのか，また都市空間向上計画の公表が迫る中，それらの施策の周知を図り，住民の不安を解消すべきと考えるが，御見解をお伺いいたします。
３点目，神戸市外国語大学のあり方について質問させていただきます。
神戸市外国語大学が国際都市神戸を代表する大学として，世界で活躍できる人材を輩出し続けるためには，今後も全国から優秀な学生を集め続ける必要があります。公立大学の役割としては，地元に還元していくという観点も重要ではないでしょうか。来年度は，大学のブランド強化につなげるため，（仮称）神戸国際教育センターの設立を検討すると聞いておりますが，市内の優秀な学生の積極的な取り込みや卒業生の地元就職の促進など，公立大学として地域貢献につなげるための取り組みが必要と考えますが，御見解をお伺いいたします。
４点目に，公園における民間資金の活用について御質問させていただきます。
公園の整備や維持管理にかかわる経費を削減しながら，魅力向上や施設更新を持続的に進めていくためには，民間資金の活用をより一層推進することが重要であります。海浜公園と東遊園地では民間事業収益の一部を公園整備に還元するＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した再整備が本格的に進んでいくこととなりますが，他の都市公園についてもＰａｒｋ－ＰＦＩや大阪市で行われているＰＭＯ事業等の手法により，スピード感を持って民間活力の導入を進め，公園の魅力向上と財政負担の縮減に努めるべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。
最後，５点目は，須磨多聞線についてでございます。
須磨多聞線については，まだ十分な住民理解を得られていない状況にありますが，今年度末の工事着工が発表されており，来年度予算案においても約１億円の工事費が計上されております。周辺住民の理解を深めるための地元自治会との話し合いが行われているものの，依然として神戸市と周辺住民との間に溝が残る中，今後どのように事業を進めていくのか，御見解をお伺いいたします。
以上５点，よろしくお願いいたします。
（「議長」の声あり）
164 ◯議長（安達和彦君） 久元市長。
165 ◯市長（久元喜造君） 住本議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは，まず神戸市外国語大学のあり方につきましてお答えを申し上げます。
神戸市外国語大学は，御指摘にありましたように国際都市神戸を代表する大学でもありますが，我が国を代表する外国語大学でありまして，大変高い評価を内外から受けているというふうに承知しております。例えば国際模擬国連の取り組みにつきましては，内外でも広く報道されておりまして，関係者の間からは称賛の声も含めて，また国連における本学の学生の取り組みにつきましては大変広く知られているところです。こういう神戸市外国語大学の存在価値というものは，私たちはしっかり大切にしていかなければいけないというふうに考えております。
同時に，神戸市が設置した公立大学でありますので，現在は公立大学法人でありますけれども，設置者である神戸市といたしましては，地域に貢献をし続ける大学であっていただきたいというふうに考えておりまして，この点は住本議員と基本的には認識を同じくするところです。
地域への貢献といたしましては，１つは，市内から学生を受け入れていただくということがあります。近年の外大入学者は450名程度でありまして，このうち市内高校出身者は10数％となっております。神戸市立公立大学として神戸市民への還元策も十分に念頭に置いた運営が行われているのではないかと考えております。
具体的には，入学金につきましては，神戸市民の方は市外の方の３分の２の水準となっておりますし，推薦入試におきまして神戸市内に居住する方や神戸市内の高校に在学する方を対象とした神戸市内枠を設定しております。
地域貢献の取り組みといたしましては，神戸市立の高校を対象とした取り組みとして，これまで外大の教員が授業の支援を行っております。また，模擬国連活動や英語によるマーケティングコンテストに神戸市内の高校生を招待するなど，大学のリソースを高校生に還元する取り組みも進められております。
最近，現在の少子化に伴う高等学校教育について有識者会議を設置いたしまして，先般提言をいただきました。この有識者会議では，高度な国際教育の取り組みを進めている葺合高等学校の国際科につきまして，神戸市外国語大学などの高等教育機関との連携・接続も視野に入れるなど，より専門的かつレベルの高い教育を柔軟かつ思い切った手法で推進するべきではないかという提言もいただいているところです。
この点につきましては，教員間いじめ問題が一段落した後，総合教育会議を開催いたしまして，教育長や教育委員会の委員の先生方とも率直に意見交換を行っていきたいと考えております。
さらに，神戸市内の中学生を対象として，毎年夏に外大でイングリッシュ・サマースクールを開催し，外大の学生が外国の文化や習慣の紹介をするなど，若い世代が外大に目を向けるきっかけづくりも行っております。
今後，模擬国連活動の推進や高校生に対する語学教育支援を行う神戸国際教育センター──仮称でありますが，この設立を検討されると承知をしておりますので，これらの取り組みに対して一層支援をしていきたいと考えております。
地元に就職をしていただくという取り組みも重要です。平成30年度は，卒業生の13.5％に当たる52名が神戸市内に本社を有する企業・団体に就職をしておりまして，今後は市内企業への就職を後押しするため，キャリアサポートセンターに神戸市内，兵庫県内の企業に関する情報を掲示した専用スペースを設け，学生がいつでも地元企業の情報に接することができるような取り組みをさらに充実させていきたいというふうに考えております。
平成30年度からは，新たな試みとして，主に神戸市内の企業のみを対象とした地元企業合同説明会を開催しております。平成２年３月に開催する地元企業合同説明会では，日程を２日間に拡大し，現時点で39社の参加が確定しております。こういう取り組みを積極的に進めていきたいと考えております。
公園における民間資金の活用につきましてお答えを申し上げます。
公園の魅力向上や施設更新を持続的に進めていくためには，民間資金の活用をより一層推進していくことが重要であると考えております。これまでも指定管理者制度の導入，都市公園法の設置管理許可制度の活用，ネーミングライツ，ＰＦＩ事業によりまして民間活力の導入に努めてまいりました。
御指摘のように，平成29年６月に新たに設けられた民間事業収益の一部を公園整備に還元するＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用して，海浜公園と東遊園地の再整備に取り組んでおります。神戸市には身近な公園から大規模公園まで1,600カ所を超える公園がありまして，公園の特性もそれぞれ異なります。民間活力を導入する際にはこれらの特性を踏まえながら，さまざまな手法を検討する必要があると考えております。
このため，平成29年度に民間活力導入の可能性があると思われる規模の公園を抽出し，民間事業者の視点から公園ごとのポテンシャル調査を行いました。現在，この調査結果を生かして公園ごとに地域の理解や現状の使い方などとの調整を行った上で，民間事業者へのサウンディングを行い，めどがついた公園につきまして具体的な手続を進めております。
この結果，さきに挙げました海浜公園や東遊園地のほか，しあわせの森や大和公園でも設置許可による新たな民間活力の導入を行いました。今後，スピード感を持ってさらなる民間活力の導入を進めるために，ポテンシャルのある公園やリノベーションが必要な公園を対象に，幅広くサウンディング型市場調査を行い，公園の魅力向上と財政負担の縮減に努めていきたいと考えております。
ほかの御質問につきましては，副市長からお答えさせていただきます。
（「議長」の声あり）
166 ◯議長（安達和彦君） 油井副市長。
167 ◯副市長（油井洋明君） 私からは，コンパクトなまちづくりについてと須磨多聞線について答弁させていただきます。
まず，コンパクトなまちづくりについてでございますけれども，人口減少が避けられない状況となっている中，神戸市のいずれの地域におきましても，50年先も心地よく健やかに住み続けられるまちづくりを進めるために，神戸市都市空間向上計画を令和２年３月30日に策定予定でございます。
駅は，地域のたたずまいや雰囲気を印象づける顔となる重要な空間というふうに考えてございまして，リノベーション・神戸として駅前の再整備に取り組んでいくこととしてございます。また，駅周辺の魅力を高め，さまざまな機能が駅周辺で維持・充実することが，ひいてはその周辺の山麓・郊外居住地域のまちの維持にもつながると考えているところでございます。
一方，山麓・郊外居住区域は，交通利便性の観点から，人口減少の影響を受けやすいと考えられ，この区域におきましても持続可能なまちとなるように重点的に取り組むこととしてございます。
本計画では，コンパクトやネットワーク，生活サービス，コミュニティー，活躍，連携の６つの柱に沿って，今後取り組む主な施策を示してございます。具体的には，コンパクトの観点からは，空き家・空き地などに既存ストックの有効活用，ネットワークの観点からは，地域コミュニティー交通の導入，生活サービスの観点からは，土地利用規制の緩和による住宅地での店舗等の立地などを例示してございます。
今後，山麓・郊外居住区域で具体的な取り組みを進めていくに当たりましては，地域の皆様と人口減少による課題やリスクを共有しまして，地域ごとの課題に応じた取り組みを市民，事業者，行政の３者で一緒になって重点的に取り組んでいく予定でございます。
都市空間向上計画につきましては，２月14日よりパブリックコメントで寄せられた意見と，それに対する神戸市の考え方を示しまして，３月30日の計画策定に先立ちまして計画内容をホームページ等で公表して周知を行っております。そのほか，出前トーク等で都市空間向上計画に沿った施策の説明をしている地域や，実際に今後の取り組みについて意見交換を始めている地域もございます。今後も引き続き，取り組みに関するセミナーや地域への働きかけなどをあわせてさまざまな施策の周知を図りまして，市民の不安解消に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから，須磨多聞線でございますけれども，須磨多聞線は，須磨区南部から垂水区北部，西区方面を結ぶ神戸市の骨格となる主要幹線でございます。西須磨地域など周辺地域における渋滞の緩和，また沿道環境の改善，バスの定時性の確保，災害時の避難路や緊急輸送路としての役割が期待されまして，神戸のまちを支える重要な路線でございます。
これまで住民の理解を深めるためにさまざまな形で取り組んでございまして，設計内容につきましては，昨年７月に須磨多聞線の設計案を公表し，住民の皆様に個別に説明をさせていただくとともに，８月に須磨多聞線・周辺まちづくり検討会，また相談所を開設して丁寧に説明をしてきたところでございます。
地元自治会とはこれまで相手方から断られる形で話し合いができず，７月に設計案を公表した際にも話し合いや検討会の参加の呼びかけを行いましたけれども，実現はしなかったところでございます。須磨多聞線の設計，歩道整備について改めて話し合いをお願いしたところ，自治会代表者が応じていただけることになりまして，12月10日に話し合いを行いました。12月10日の場において一般市民向けの詳細設計の内容を説明してほしいという話がございました。このたび，実際には詳細設計の内容の説明会ではなくて，自治会主体で自治会員を対象に，２月９日には桜木町で歩道整備着手に関する説明会という形で，２月11日には西須磨東部自治会で住民の声を聞いてもらう会という形で開催され，自治会からの要請により，市も出席して意見交換を行いました。
桜木町では，歩道工事の内容等について具体的に説明し，歩道工事の必要性や目的についての質問がございました。一方，西須磨東部では，計画を白紙にすべきといった意見をいただき，道路計画を前提とします市との間で議論は平行線でございました。市としては，須磨多聞線の建設を前提としつつ，今後も丁寧に説明して反対意見の方々にも理解していただけるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
一方で，検討会や個別説明などさまざまな取り組みを行う中で，早期整備を求める住民の声もございます。また，昨年度整備しました天理教の東側の仮歩道は，学童を初め多くの方に御利用をいただいており，よくなったとの意見をいただいております。地域における歩行者の安全性を確保してほしいという御意見・御要望もいただいているところでございます。このため，３月に桜木町２丁目付近の須磨多聞線の西側の歩道工事に着手する予定でございます。
須磨多聞線は，神戸市の骨格となる主要幹線道路でございまして，神戸市にとって重要な道路でございます。これまで都市計画決定，事業認可の手続を経て進めておりまして，用地買収の大部分を終えていることからも，行わなければならない事業であると考えているところでございます。令和２年度にかけて歩道整備を進めまして，歩道整備の進捗などを踏まえて次の工事の進め方について判断していきたいというふうに考えているところでございます。
（「議長」の声あり）
168 ◯議長（安達和彦君） 長田教育長。
169 ◯教育長（長田 淳君） 私のほうから，教育委員会の組織風土改革につきましてお答えを申し上げます。
既に御答弁を申し上げておりますとおり，教育委員会のガバナンスの強化を図るため，教育監理役の登用や監理室の設置，また弁護士の学校法務専門官，臨床心理士等の学校支援専門官を配置するなど外部人材を積極的に活用していくこととしております。
なお，監理室につきましては，学校現場や各部・課と横断的かつ密接に連携を図る必要があるため，どこの部にも属さず，一定の独立性を持たせることで，より機能を発揮できるものと考えております。
さらには，新たに地区統括官を配置いたしまして，担当地区の学校へ定期的に訪問を行い，学校や教職員の状況等を適宜，的確に把握するとともに，教育委員会事務局の各所属と綿密に連携を図りながら，学校の抱える課題の解決等に必要な支援や指導を行うことといたしております。
内部の教職員の人事配置による体制下では，組織風土改革は十分に進まないのではないかという御指摘でございますが，校長の中には一学校では手に負えない重大な事案についてもなお自校で解決を図ろうとする意識があることが有識者会議の中でも指摘をされておりまして，複雑化，多様化する教育課題に的確かつ機動的に対応していくためには，やはり校長が相談しやすい人物が学校と教育委員会事務局のパイプ役となるということが不可欠であると考えております。
そこで，地区統括官には，校長，教育委員会事務局双方の勤務経験を有し，双方の立場を理解する教員籍の部長級職員を配置することが重要であり，また今回の体制の肝であると考えておりますので，この点につきましてはぜひ御理解をいただきたいと思います。外部人材であります学校法務専門官等が学校を巡回支援するに当たりまして，地区統括官がつなぎ役となることによって学校との相互理解を促進し，監理室を中心に新たな組織体制を円滑に機能させることができると考えております。この仕組みを有効に機能させることでガバナンスの強化を図りまして，組織風土改革を着実に進めてまいりたいと考えております。
（「議長」の声あり）
170 ◯議長（安達和彦君） 住本君。
171 ◯22番（住本かずのり君） 御答弁ありがとうございました。
まず，教育委員会の組織風土改革からなんですけど，有識者会議での意見，現場の校長が相談しやすい体制づくりということで答弁いただきましたが，地区統括官──エリアマネジャーですね，あと監理室のパイプ役となるようですが，統括官がそもそも学校籍の教職員やＯＢでしたら，当然これまで，学校園ともしがらみが発生すると危惧しております。例えば先輩・後輩とか同期の間柄でエリアマネジャーをしているとか，そういうことも予想されます。そのような人間関係の中での現場の報告が正しく伝わるのかというのは非常に心配しておるんです。
例えば垂水区のメモ隠蔽事件とか，六甲アイランドの問題，東須磨小学校の問題など，現場で起こったことが正しく教育委員会に上がってこなかった，現場からは大したことないというような隠蔽的な最小の報告しかしてなかったことが結局大きな事件になったわけでございます。
地区統括官より監理室に正確に現場の状況が歪曲せずに伝わるのか──結局，教職員の意識改革が必要になるわけでございますが，現場で隠蔽されれば何重に巡回調査網をつくっても同じではないかと思いますが，この点に関してはいかがですか。
（「議長」の声あり）
172 ◯議長（安達和彦君） 長田教育長。
173 ◯教育長（長田 淳君） やはり外部人材だけが学校を巡回していろんな指導，支援を行っても，今，議員が御指摘いただいたような，そういう障害といいますか課題が生じるものというふうに考えておりまして，その意味でも，やはり今回設けます地区統括官，非常に重要な役割を持つと考えております。
いろいろと正しく上がってこないんではないか，あるいはしがらみがというようなお話もございましたが，地区統括官にはやはり教員籍でなければ私は務まらないと思っております。しかも，先ほど申し上げましたように，校長の経験もあり，事務局の管理職の経験もある，両方の立場をしっかりと理解ができる者，そういう者が学校の立場にも寄り添いながらしっかりと学校法務専門官等に情報を上げていくと。監理室は，あくまでこれは事務局の一員で，事務方でございますので，監理室は学校法務専門官が動きやすいように，働きやすいように事務方に徹すると，こういう役割だと思っております。
いずれにしても，やはり先ほども教職員の意識のお話もございましたが，学校とともに教育委員会事務局が一緒になって，相互に理解をする，そういうことでないとなかなかガバナンスの強化は進んでいかないというふうに思っておりますので，意識の改革，共有，これはもちろん研修制度の再構築と組み合わせて，並行してやっていきたいと思っておりますが，私が今申し上げているようなことで新たな組織体制が円滑に有効に機能するものと考えております。
（「議長」の声あり）
174 ◯議長（安達和彦君） 住本君。
175 ◯22番（住本かずのり君） そして，これまで最も私が懸念するのが，やっぱり教育委員会のさまざまな問題で何回も第三者委員会や調査委員会をつくって，非常に真相や調査の報告が上がるまでに時間がかかるということなんですね。今回の東須磨問題も６月に事件の申し立てがあって，結局，先日事件報告があって，８カ月ほどかかっております。また，先日などは15年前の民事訴訟でいじめを認められた問題までが第三者委員会で再調査されるという。私は４年前も同じ問題を質問させていただきまして，垂水事件を取り上げてスピーディーな調査機関として市長附属機関の第三者機関を設けるべきだということを訴えさせていただいております。新しい監理室の取り組みでスピーディーな調査が行われるのか，御見解をお願いいたします。
（「議長」の声あり）
176 ◯議長（安達和彦君） 長田教育長。
177 ◯教育長（長田 淳君） もちろん新たな外部人材を登用した新たな仕組み，これがこの組織体制を設けたということで，一朝一夕に組織風土改革なりが進んでいくということはなかなか難しいというふうに思っておりますが，やはり繰り返し繰り返し必要な支援，指導を行っていく。その中で，学校現場もやはり今の状況あるいは課題をしっかりと認識してもらう。こういうことで，学校現場と教育委員会事務局が両輪になって初めて改革というものは進んでいくというふうに思っております。
もちろんスピード感を持ってというのは重々認識しておりますが，やはりそういう意味でも地道に堅実にやっていくということも片一方では必要だと思っておりますので，その両方を十分念頭に置いて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
（「議長」の声あり）
178 ◯議長（安達和彦君） 住本君。
179 ◯22番（住本かずのり君） お子さんを持ったお母さん方からは，神戸市の学校教育が非常に心配だという声を多くいただいております。この組織編成で神戸市教育委員会の再生をぜひ期待したいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
続きまして，須磨多聞線について再質問させていただきます。
２月11日に初めて自治会の依頼によって地元自治会館で市側との協議が行われました。そのときは，約60名もの自治会員が集まってさまざまな議題が出ました。まず，やっぱりなぜ兵庫県の公害調停に出てこなかったのか，そういったことが積み重なって溝が深まったのではないかというような意見がありました。4,800名もの調停を拒否するのは納得がいかないという声がたくさん上がっております。
また，昨年11月の国会の内閣委員会でも日本維新の会の清水貴之参議院議員によりこの問題が取り上げられました。行政が調停の場に出てこないという問題が取り上げられまして，政府の参考人からは話し合いをしてほしいという気持ちがあるという回答がありましたが，この点についてどうお考えですか。
（「議長」の声あり）
180 ◯議長（安達和彦君） 油井副市長。
181 ◯副市長（油井洋明君） 公害調停でございますけれども，公害調停につきましては，第三者である調停機関が当事者の間に立って当事者の互譲のもとに，その合意により紛争解決を図ろうとするものでございます。
今回調停に応じていない理由ですけれども，これまで過去15年間，39回にわたる公害調停が打ち切りになったという経緯，また今回新たにされた申請の内容を踏まえたものでありまして，そういった意味で，互譲のもとでの合意はなかなか難しいということで公害調停には出ていないということでございます。
（「議長」の声あり）
182 ◯議長（安達和彦君） 住本君。
183 ◯22番（住本かずのり君） 公害調停の問題はこれまでも議会で取り上げられまして，同じ答弁でございますが，次にこの自治会の皆様方から声が出たのが平成15年３月に交わした公文書の扱いです。私は，以前にもこの問題は取り上げさせていただいたんですけど，当時の都市計画局の計画部工務課長と地元自治会との中央幹線整備計画案についてという公文書の件でございますが，完成後の道路形状の変更については必ず事前に貴自治会と話し合いを行い，合意を得るように努めますという文言が書いてあります。これをクリアしないとなかなか着工は難しいと考えます。地元住民からは合意を得ずに設計や歩道建設を進めているという声が上がっております。出席課長は，道路建設を前提に進めているという答弁しか返せませんでした。すなわち神戸市と市民との約束をほごにして行っているというふうに認めた発言がございました。公文書の扱いをどう考えているのか，事前に合意を得るとは，設計する前が事前であると考えますが，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
184 ◯議長（安達和彦君） 油井副市長。
185 ◯副市長（油井洋明君） 今，議員の御指摘にあったものは，西須磨東部の自治会さんと結んだ確認書の件だというふうに思ってございます。
この確認書は，中央幹線を２車線に整備する際に沿道の自治会と神戸市で交わしたものでございます。中央幹線の形状を変更する際には事前に地元と話し合うことを確認しているのは私も十分理解をしているところでございます。
須磨多聞線につきましては，沿道自治会や住民に御理解いただくことが重要であって，中央幹線の形状がもし変更となるということであれば，この文書を踏まえて沿道自治会と話し合いを行い，理解が得られるように努めてまいりたいというふうに思ってございます。
（「議長」の声あり）
186 ◯議長（安達和彦君） 住本君。
187 ◯22番（住本かずのり君） また，住民から合意はいつ得られたのかという質問に対しては，都市計画決定や事業認可の法的な手続を踏んでるという返答があったんですけど，合意と法的手続は同じと副市長考えますか。
（「議長」の声あり）
188 ◯議長（安達和彦君） 油井副市長。
189 ◯副市長（油井洋明君） 法的手続というのは，やはり須磨多聞線を都市計画決定したということで，都市計画として須磨多聞線が必要やという話でございます。今回の確認書は，中央幹線の整備のときに今の整備の基本的な考え方，形状を変えるときには沿道自治会と話し合いをするということでございますので，ちょっと次元が違うのかなというふうには思ってございます。
ただ，須磨多聞線については，そういう都市計画決定，また事業認可の手続を経ているということを──須磨地区にとって，そういう渋滞の解消，沿道環境の改善とか災害時の代替路線，またバスの定時性の確保とか，本当に非常に重要な路線です。また，もう既に大部分の用地買収も終わっているところでございますので，須磨多聞線については神戸市としては非常に重要な道路で，整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
（「議長」の声あり）
190 ◯議長（安達和彦君） 住本君。
191 ◯22番（住本かずのり君） 今，合意と法的手続は違うというようなお考えをいただいたと思っておりますが，今回の協議内容が正しく市長まで上がっているのか疑問だという声が地域で上がっております。ちなみに，報告書は市長もう読まれましたか。
（「議長」の声あり）
192 ◯議長（安達和彦君） 油井副市長。
193 ◯副市長（油井洋明君） 報告書というのは，地元自治会との２月11日の内容ということですか。概要は，私もお聞きしてますけれども，報告書という形で，申しわけないですけど，まだ見ておりません。
（「議長」の声あり）
194 ◯議長（安達和彦君） 住本君。
195 ◯22番（住本かずのり君） 報告書をまずしっかり読んでいただいて，地元の声がしっかりと正しく市長，副市長まで伝わっているのか，これをこの報告書で読んでいただけたらと思っております。公文書の取り扱いとか住民との約束をどう履行するのか，まだまだこの問題は難しいと考えております。また引き続きやりたいと思います。
続きまして，都市公園の再整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。
めどがついた公園から徐々に民間活力を利用して進めるということで答弁いただきましたが，須磨区の話で声が出ておるのが，やはり桜の名所でも有名な須磨浦公園，これがコマーシャルフィルムでも撮影されるように，前方に淡路島を望む抜群のロケーションにありまして，潜在的な魅力を秘めた公園であると思っております。
しかしながら，年間を通じたにぎわいづくりが十分にできていないのが課題と感じております。須磨浦山上遊園や，所管はちょっと違うんですけど，新年度再整備の調査・検討の予算が組まれております休止中の須磨海づり公園など周辺の施設を一体的にして民間活力の導入を検討するべきと考えますが，御見解いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
196 ◯議長（安達和彦君） 油井副市長。
197 ◯副市長（油井洋明君） 須磨浦公園につきましては，淡路島を望む景勝地でございまして，桜の名所であるとともに身近な登山コースとしても親しまれております。また，須磨海づり公園や山陽電鉄が運営します須磨浦山上遊園と一体となった観光資源でもございます。昨年度からは，当園が発祥の地であるスマウラフゲンゾウという桜を活用して魅力向上にも取り組んでいるという状況でございます。
一方で，集客力を持つ須磨海づり公園については，先ほど議員からのお話がありましたように，今休止ということで課題ということなんですけれども，令和２年度には須磨海づり公園の再整備について検討を行う予定やということで，その際には民間事業者の参入による魅力向上の可能性についても視野に入れていきたいというふうに考えているところでございます。
今後，須磨浦公園につきましても，山陽電鉄などの民間事業者と調整を図りながら，須磨浦山上遊園や須磨海づり公園等の周辺施設と連携して，民間活力を導入したにぎわいづくりについて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
（「議長」の声あり）
198 ◯議長（安達和彦君） 住本君。
199 ◯22番（住本かずのり君） 須磨浦公園は，11月には六甲縦走の拠点にもなります。しかしながら，売店跡がそのまま残るなど寂しい状況ではありますので，例えばアウトドアをテーマにしてなどのにぎわいづくりなど可能性を検討お願いしたいと思います。
あと，須磨区内で都市公園といっても，ちょっと市民の健康増進の意味合いもあるので目的は違うと思うんですけど，スポーツ施設が集積している総合運動公園もございます。ここは，外郭団体──神戸市緑化協会による指定管理が続いておりますが，さらなる利活用を図るためには民間の創意工夫も必要じゃないかと考えております。テニスコートや陸上競技場など各施設の稼働率向上の取り組みについては必要と考えておりますが，どういった取り組みをされてるんでしょうか。
（「議長」の声あり）
200 ◯議長（安達和彦君） 油井副市長。
201 ◯副市長（油井洋明君） 神戸総合運動公園は，平成18年度より指定管理者制度を導入してございまして，今年度末で計３期の指定管理期間を終えることになります。この間，指定管理者は，先ほど議員からお話がありましたように神戸市公園緑化協会でございますけれども，運営体制としましては，陸上競技場をミズノ，テニスコートはダンロップテニススクールを協力企業として民間事業者の創意工夫も入れながら管理運営を担っていったところでございます。
令和２年度より次期の指定管理期間となりますけれども，このたびは協力企業にアシックスジャパンを新たに加えまして，東京オリンピック・パラリンピックや令和３年度に予定されております関西ワールドマスターズゲームズ，また世界パラ陸上を契機に，オリンピック選手を招いた各種スポーツイベントをやるとか，教室等を開催するなどの提案を受けているところでございます。そういった取り組みによって，今の施設の稼働率また公園の利用される方をふやしていきたいというふうに考えているところでございます。
（「議長」の声あり）
202 ◯議長（安達和彦君） 住本君。
203 ◯22番（住本かずのり君） 陸上競技がミズノ，テニスコートがダンロップ，アシックスさん加えたら，もう怖いもんなしだと思うんですけど，かつて神戸タウンアスリート構想というのがあったと思うんです──今もあると思うんですけど，その目的の中に，神戸市に本拠地を置くスポーツクラブ間との交流とファン層の拡大を目指すとありまして，私，先日ちょっとこのＮＰＯの神戸アスリートタウンクラブさんの関係者の方のお話を聞かせていただきました。
プロスポーツの本拠地となっているプロチーム，結構神戸あるんです。例えばヴィッセル神戸，ＩＮＡＣ神戸なんか有名です。先日も大きな観客数がありましたコベルコスティーラーズは有名なんですけど，あと結構，フットサルのデウソン神戸もございますし，ノーリツ陸上競技部とか，もっと惜しいなと思うのが久光製薬スプリングス──女子バレーボールのチームも一応神戸に本拠地を置いておるんですけど，残念なことに，これダブルフランチャイズということで，鳥栖市──佐賀県にもフランチャイズを置いておるんです。
ちょっと調べますと，かつてこのダブルフランチャイズをしていたプロチームというのは，オリックスさんもそうなんですが，あとバスケットボールの，今，西宮のほうに本拠地を移してしまったんですけど，そういったチームもあったんです。
私はぜひこの久光製薬スプリングスさん──女子のバレーチームをしっかりと神戸につないで，鳥栖市さんにとられないようにしていただきたいなと思っております。そういったことも通じまして，総合運動公園，市民とプロスポーツがもっと一体となって活性化できればいいなというふうに考えておる次第でございます。
特にちょっと最近存在感が低くなってるのが野球場でございまして，これはオリックスさんが管理を今されてるんですかね。せっかくの天然芝のプロ野球も行われておる球場ですが，年間プロ試合が10数試合程度しか行われないということで，昨年度イチロー選手が草野球の試合をして取り上げられたことでは非常に有名になったんです。イチロー選手がシーズンオフに練習するなど，大変縁の深い球場であるということは皆さん御存じだと思います。
そこで提案なんですけど，ちょっとネーミングライツの契約もあるので難しいと思うんですけど，タイミングを見計らって，せめて条例上の施設名称をイチロー神戸球場にしたらどうかと私は思っております。そして何か活性化できないか，例えば草野球全国大会が行われたときは，草野球の甲子園をあそこのほっともっとスタジアムに誘致しようとか，そういった取り組みも必要だと思うんですが，いかがですか。
（「議長」の声あり）
204 ◯議長（安達和彦君） 油井副市長。
205 ◯副市長（油井洋明君） 総合運動公園のさらに知名度アップとか有効活用について，特にほっともっとスタジアムの有効活用とか，そういった中で，やはり民間のノウハウ，民間の創意工夫というのは必要だというふうに思ってございます。そういう中でのネーミングライツで，議員のほうから御提案もいただきました。いろんなことを考えながら，先ほどのバスケットボールの西宮ストークスであるとか，バレーボールの久光さんとか，いろんなプロスポーツもあります。どういった形が総合運動公園の活性化につながるのかについては民間の意見を聞きながら考えていきたいというふうに思っております。
（「議長」の声あり）
206 ◯議長（安達和彦君） 住本君。
207 ◯22番（住本かずのり君） ぜひ御検討いただきたいと思います。
ストリートピアノ，神戸市内にたくさんあって，音楽文化の醸成ということで市民に大分浸透しておると思います。これは市民の心の豊かさにつながっておると思います。
今度，体の豊かさとなれば，やっぱり健康でございますので，医療費抑制にもつながる大事な視点だと思いますので，ぜひタウンアスリート構想，総合運動公園のさらなる活性化に努めていただきたいことを要望させていただきます。
もう余り時間ございませんので，神戸市外国語大学の件につきまして御答弁をいただきまして，これも私は４年前，本会議で同じ質問をいたしました。市長が答弁いただいたように，交換交流協定大学──海外との協定大学が平成26年は35件から平成30年が40件とふえておりますし，留学生数も26年が66人から平成30年が103人と増加しておりまして，これは大変評価したいと思っております。
しかし，市内の高校出身者入学数をふやすべきとの指摘に対しては，平成27年が51人に対して入学者数に対する割合が11％，平成31年が65人で14.1とまだまだ微増でございます。
私は以前も市立高校──先ほどお話ししました葺合高校国際科との連携をもっと強化するべきだということで御提案をさせていただいたんですけど，垂直連携の取り組みが弱いと感じております。これ，御見解いかがですか。
（「議長」の声あり）
208 ◯議長（安達和彦君） 寺崎副市長。
209 ◯副市長（寺崎秀俊君） 現在でも葺合高校と神戸市外大の連携，かなり進んでおるところでございますが，先ほど市長からも御答弁ございました。このたび有識者会議におきまして，さらなる連携強化について具体的な提言も頂戴しているところでございます。ここにつきましては，教育委員会とも十分相談しながら，総合教育会議の場などにおいてしっかりと議論をし，連携を強化してまいりたいと考えております。
（「議長」の声あり）
210 ◯議長（安達和彦君） 住本君。
211 ◯22番（住本かずのり君） 先ほど市長からも，新聞に掲載されておりました高等学校の話題も出ておりました。公私の垣根を越えた市内の高校数の削減など適正を検討するべきという要望もあるということで，人口減少，少子化のこれからの世の中でございます。市立高校や市立大学のあり方も検討する時期に入ってるのではないかと思っておりますが，神戸の国際化ということもございますので，神戸市外国語大学のますますの存在感をしっかりと示していただきたいということを御要望して質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
212 ◯議長（安達和彦君） 御苦労さまでした。（拍手）
213 ◯議長（安達和彦君） 次に，36番高橋としえ君。
（36番高橋としえ君登壇）（拍手）
214 ◯36番（高橋としえ君） 日本維新の会を代表いたしまして，前半，住本議員に引き続きまして，私，高橋としえが質疑をさせていただきます。
発言通告に内水氾濫について記しておりましたけれども，時間の都合，後に回させて──今回はしませんということを申し添えたいと思います。
まず認知症対策についてお伺いしたいと思います。
超過課税を財源とした神戸モデルがスタートし，第１段階の認知症機能検診は既に１万人を超え，市民の関心が非常に高いのが明らかになり，認知症の早期発見に着実に成果を上げていると言えると思います。
今後は認知症にならないための施策──認知症予防の取り組みも強化していくべきだと考えますが，国が策定した認知症施策推進大綱では，高齢者が身近に通える場の拡充に主眼を置いて認知症予防を推進することとなっております。本市でも令和２年度の予算の中で高齢者の社会参加の促進施策として，つどいの場支援事業が予算化されており，屋内から屋外への活動にも対象を広げるなど要件を緩和し，補助額についても拡充するなど効果が期待できる内容となっておりますが，具体的に目標としている箇所数また広報の仕方などについて教えていただきたいと思います。
次に，病児保育についてお伺いしたいと思います。
本市においては，子育て支援の大きな柱である仕事と子育ての両立支援として，これまで待機児童解消に重点的に取り組んできました。公有財産を活用した保育所整備や保育所の整備促進補助など，さまざまな保育定員確保対策に取り組んでいるところでございます。
そして，この令和元年度は年度当初の予定どおり約1,200人分の保育定員拡大が達成できる見通しであり，待機児童の解消もある程度見込める状況にあるとお聞きしております。そのため今後ますます重要になってくるのが，いわゆる多様な保育ニーズへの対応であり，私がかねてから取り上げている病児保育事業についてお伺いしたいと思います。
今年度は新たに北区のにこにこハウス医療福祉センター，垂水区のおぎのこどもクリニックに病児保育施設が開設されました。また，この３月には東灘区の二星こどもクリニックで開設予定であり，計18施設になります。このように地道な積み重ねの結果，徐々に施設数がふえてきている点は大変評価させていただいております。
そして，令和２年度予算案において病児保育施設を新たに４カ所増設，22施設までふやすとのことでございますが，整備促進に向けられた新たな取り組みは特段見受けられません。来年度の４施設について具体的な施設場所はまだ決まっていないというところでございますが，本当に４カ所ふやすことができるのかどうか，伺いたいと思います。
次の質問です。そごう西神跡地利用について。
西神中央のまちづくりの中核であるそごう西神の継続を支援するため，年間約６億円の賃料について平成28年10月から２割減額しており，平成29年４月からはさらに２割を特別減額し，年間で約3.7億円の賃料の設定にしております。これほどの多額の賃料の減免を行ったにもかかわらず，昨年10月に突如としてそごうの撤退が表明されました。
私も何度か委員会などで，本当に経営状況を考えて次の手を打っておかなきゃいけないということは申し上げてきたわけでございますけれども，残念ながら営業終了が半年後に迫る中，後継テナントはいまだに決定しておらず，周辺住民からは西神中央のまちづくりへの影響を懸念する声をお聞きします。早期にテナント誘致の方向性を示すべきと考えますが，見解を伺いたいと思います。
次に，新型コロナウイルスについてでございます。新型コロナウイルス，ＷＨＯ神戸センターについてお伺いします。
今回の感染拡大について，ジュネーブにあるＷＨＯの初期対応の遅さや認識不足が批判されております。
一方，中央区のＨＡＴ神戸にはＷＨＯ神戸センターがあり，神戸市は年間１億3,800万円，県は年間２億5,500万円，神戸市と兵庫県で両方合わせますと年間４億円もの運営費を出資しております。
13名の人件費として240万ドル──２億5,000万円，事業費として120万ドル──１億3,000万円かかっておりますが，この13人のスタッフの構成は日本人が７名，外国人が６名と聞いております。ふだんは認知症などの研究をしているとのことでございますが，今回の新型コロナウイルスに対しては何の提言もないように思います。ＷＨＯが神戸にあるなら，新型コロナウイルス対応策について緊急提言等を発信すべきではないでしょうか。
単なる医療産業都市の象徴としての存在なら，年間４億円は無駄ではないでしょうか。４億円もあれば，検査対応の充実やウイルス漏出を防ぐ陰圧室をつくることができます。有事の際こそＷＨＯ神戸センターが市民に安心を与えるための情報発信に取り組むよう本市としても強く求めるべきと考えるが，見解を伺いたいと思います。
次に，クルーズ船寄港についてもお伺いしたいと思います。
インバウンドを初めとする観光産業は，平和産業，つまり平時のときの産業であることを痛感しております。今回のような非常事態には，市民の皆様が安全・安心して市民生活を送れるように，公共の福祉を第一に考えなければならないと思います。
その中で，令和２年度の事業の中に客船誘致の強化として９億8,000万円の予算が組まれており，超大型客船からラグジュアリーの客船まで幅広い層の誘致を目指すと書いてあります。
具体的には，客船受け入れの環境充実や大型の外国籍客船受け入れに係るターミナルの動線改良等とあり，その次にはおもてなし強化と寄港地・観光地の充実とされております。
今回のダイヤモンド・プリンセスの大量感染を見せられた世の中の人々は，当面はクルーズ旅行は回避するのではないでしょうか。また，神戸市民の皆様も観光のためのクルーズ船の寄港は当面は回避してほしいと思うのではないでしょうか。また，今回ダイヤモンド・プリンセス号のクルーズ船の発着となった横浜港は，船籍も運営会社も外国であり，本来なら寄港拒否もできたでしょうが，発着地であることから，国も寄港を認めたものと思われます。
このように，現段階では大変リスクの高いクルーズ船の寄港であるにもかかわらず，新年度予算に９億8,000万円の予算を組み込まれていることに関して当局の御所見を伺いたいと思います。
次に，感染症対策の検査体制の拡充でございます。
先ほどでも御質問がありましたけれども，強力な感染力のあるコロナウイルスです。神戸市ではＰＣＲ検査は十分でしょうか，お伺いしたいと思います。
人口45万人を抱える尼崎市では，尼崎市立衛生研究所があり，１日24人分の検査ができるようです。神戸市の人口は150万人と尼崎市の３倍ですので，１日70人以上の検査ができなければなりません。もし神戸市だけで急な対応強化ができないのであれば，民間の製薬会社などに協力要請すべきと考えます。お伺いしたいと思います。
（「議長」の声あり）
215 ◯議長（安達和彦君） 久元市長。
216 ◯市長（久元喜造君） 高橋としえ議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは認知症対策の中の高齢者の社会参加の促進施策につきましてお答えを申し上げます。
認知症の早期診断・早期対応を支援するための診断助成制度につきましては，平成31年１月に開始をいたしまして，速報値でありますけれども，12月時点で１万5,245人の方が受診をされました。市民の関心の高さや，身近な医療機関において無料で受診できることなど，予想を上回る多くの方々が受診をされたものと考えております。
一方，国におきましては，令和元年６月に策定されました認知症施策推進大綱で，これまでの共生を中心とする方針に予防を加え，車の両輪として施策を推進することとされております。大綱では，認知症予防につきまして，主として高齢者が身近に集える場の拡充を推進することが規定をされております。
こうした状況を受けまして，新たな集いの場をふやすため，令和２年度から既存の集いの場に対する補助事業の要件を緩和することといたしました。
具体的には，活動場所の要件を野外活動にも広げ，開催回数の要件を月２回以上から月１回も対象とするとともに補助額も増額をするということにいたしました。現在，住民主体の集いの場として約200カ所に補助金の交付を行っておりますが，補助事業の要件緩和によりまして，倍の400カ所を目指したいと考えております。
広報につきましても御指摘をいただきました。新たなつどいの場支援事業の広報につきましては，現在補助金の交付を受けていないグループや地域団体，老人クラブなどに対しまして，地域の集いの場を把握をしているあんしんすこやかセンターや区社会福祉協議会を通じまして，きめ細やかに個別案内を実施をしていきたいと考えております。
高齢者の社会参加の促進は認知症の予防という観点からも大変重要です。フレイル予防の観点も含めまして，集いの場の充実を推進をしていきたいと考えております。
ほかの御質問につきましては，副市長からお答えさせていただきます。
（「議長」の声あり）
217 ◯議長（安達和彦君） 岡口副市長。
218 ◯副市長（岡口憲義君） 私からクルーズ船の関係予算の考え方について御答弁を申し上げます。
来年度予算案に計上させていただいております９億円のうち約７億円につきましては，フェリー・クルーズ船の大型化に対応した新港第３・第４突堤基部の土地造成に係る予算でございます。
特にフェリーにおきましては，取扱貨物量が増加しており，現状でもヤードが不足している状況に対応するものでございまして，同時にこの土地造成により生み出されるこの用地をクルーズ船の大型化の進展に伴い必要となるバス駐車場として確保しようという事業でございます。
また，その他のうちの１億円につきましては，大型客船受け入れに係りますポートターミナルの施設整備に要する費用でございまして，その他が客船誘致の際のおもてなしの事業等として計上しているものでございます。
今申し上げましたような回転用地等土地造成及びポートターミナルの施設改修は，クルーズ船各社が2021年ごろから予定しているアジアクルーズへの大型船の投入計画を見越したものとして，国内各港でも整備が予定されているものでございまして，このような長期的な視点からも必要な事業であると考えているところでございます。
新型コロナウイルスの問題でキャンセルが相次ぐなど，現時点では非常に先行き不透明な状況にはございますが，安全また安心のための対策はもちろんのこと，その正常化に向けて私どもとして最善を尽くしていきたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
219 ◯議長（安達和彦君） 寺崎副市長。
220 ◯副市長（寺崎秀俊君） 私のほうからは病児保育につきまして，まず御答弁申し上げます。
病気のお子様をお預かりすることから，病気の急性期や急な容体変化への迅速な対応が必要であることから，神戸市におきましては，医療機関の併設型で整備を進めてきたところでございます。
一方，病児保育施設の整備には，運営面及び設備面での課題も多いところでございます。
まず運営面では，感染症の流行や病気の回復によります突然のキャンセルなどによりまして，時期により利用児童数の変動が大きいという特性があり，安定的な経営が難しいこと，また保育所と同様に保育士の確保が困難であることなどが挙げられます。
一方，整備面におきましては，施設工事などの初期投資の負担が大きいことなども挙げられます。
神戸市では平成26年度を最後に新規整備ができておりませんでしたが，今申しましたような課題を改善するために，国の補助に加えまして，市独自の補助を創設し，病児保育事業の充実を図ってまいり，平成30年度１カ所，令和元年度３カ所の整備を実施したところでございます。
御指摘のとおり，令和２年度は４カ所の整備を予定しておりまして，このうち具体的に話を進めている箇所が２カ所ございます。そのほかにも，病児保育事業に関心を持っていただいている事業者もありますことから，来年度予算どおり４カ所が整備できるようにしっかりと進めてまいりたいと考えております。
また，病児保育につきましては，広くニーズも高いことから，地域バランスも考慮し，整備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして，新型コロナウイルス対策につきまして，ＷＨＯ神戸センターについてのお尋ねがございました。
まず前提で申しますと，私ども神戸市を含む保健所設置市，さらに都道府県，厚労省，国，こういったところが日本国におきましては，感染症予防対策に責任を持っている機関でございまして，発展途上国のようにＷＨＯがみずからそういったことをやるという状態にはなってないということは，まず御理解賜りたいと思っております。
このＷＨＯ神戸センターは平成10年４月，兵庫県，神戸市，地元経済界の支援のもと，御案内のとおりＨＡＴ神戸内に開設されたところでございまして，主な活動内容は神戸大学との認知症に関する共同研究や健康寿命延伸に向けた調査研究などでございまして，感染症対策につきましては，ＷＨＯ神戸センターの所管にはなっておりません。
しかしながら，現在発生しております世界的な新型コロナウイルスの感染症の発生に関しましては，ＷＨＯ本部や西太平洋地域事務局──これはマニラにございますが，こちらとの連携をとりながら，患者発生情報や各国の対策に関する最新情報を毎日日報形式で県及び市の感染症対策部局に提供いただいているとともに，関係者からの質問についても神戸センターにおきまして適宜対応いただいているところでございます。
さらに，２月20日に開催されました神戸市新型インフルエンザ等対策病院連絡会──これは医師会や病院などの関係者が集まった会合でございますが，こちらにつきましても，ＷＨＯ神戸センターから専門家に御出席いただき，最新の感染状況や市民に情報提供する際の注意などについて報告をいただいたところでございます。
今後とも神戸市としては平時，有事を問わず，ＷＨＯ神戸センターからいただいた情報を最大限活用しながら，市民へ安心を与えるような情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして，検査体制につきまして御答弁申し上げます。
現在，神戸市の環境保健研究所におきましては，１月30日より，１日最大でございますが，24検体の検査を行う体制を整備しております。さらに今後仮に神戸市内におきまして新型コロナウイルスの感染症が発生した場合には，１日最大48検体まで検査をふやすことが可能な体制を整えているところでございます。
一方，検査試薬が一部不足しているという状況もございまして，十分な検査体制が，余力があるということではございませんけれども，本日政府におきましても，新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が新たに示されると伺っております。この検査体制のあり方につきましても随時見直しをし，適切な対応を心がけてまいりたいと考えております。
（「議長」の声あり）
221 ◯議長（安達和彦君） 岸田交通局長。
222 ◯交通局長（岸田泰幸君） 私から，そごう西神店の件につきまして御答弁申し上げます。
そごう西神店につきましては，西神地域の中核的な施設でございますので，後継テナントをできるだけ早期に誘致する，そのことがまちの活性化にとって非常に重要であるということは十分認識をしているところでございます。
そごう西神店が入居してございます百貨店ビルにつきましては，その立地や建物のスペックから，商業施設を中心とした利用をするのが望ましいと考えておりまして，撤退の表明があってから，交通局それから神戸交通振興のほか都市局などとも連携をし，それぞれのネットワーク等を活用しながら，複数の百貨店，ショッピングセンター，ディベロッパーなどにヒアリングを行い，出店の可能性を当たってきたところでございます。
市営地下鉄西神中央駅に直結する立地ということにつきましては，事業者からもポテンシャルはあるといったような評価をいただいておりまして，複数の事業者において出店の可能性を社内で検討をしていただいているところだと考えてございます。
検討をいただいております事業者からの声でありますとか，現状の御利用状況，こういったことを踏まえた上で，そしてさらに商業コンサルからの意見も加えまして，現在募集・入居の条件を整理をしているところでございます。
今後は現在整理を進めております条件をもとに募集を行い，そごうの営業が終了する前に，どのようなものになるのかを皆様にお知らせできるように，引き続き全力で準備を進めてまいりたいと考えてございます。
（「議長」の声あり）
223 ◯議長（安達和彦君） 高橋君。
224 ◯36番（高橋としえ君） 御答弁ありがとうございます。
まず，ＷＨＯ神戸センターについて再質問をさせていただきます。
先ほど副市長からもお話がありましたように，ＷＨＯ神戸センターは世界における健康課題に対処するため，阪神・淡路大震災の翌年の平成８年にＷＨＯ本部の直轄の研究機関として設立されました。既に活動期間は令和８年まで運営されることが決まっているとお聞きしております。
これまで24年間が経過しており，毎年４億円の活動資金だとすると，累計で90億円から100億円の税金が投入されております。平時は認知症などの健康問題について全世界的な視野で研究されているというのは理解をしておりますが，今回こういうオリンピックも開催が危ぶまれるほどの新型肺炎という有事には，全世界のＷＨＯの横断的な組織を挙げて，もっともっと神戸市において有効な提言をしてほしいと思っております。そうでなければ，ＷＨＯ神戸センターの存在意義が問われるのではないでしょうか。もう１度ＷＨＯ神戸センターの存在意義についてどういうお考えなのか，お聞きしたいと思います。
先ほどお話にあったように，茅野先生は認知症にすごく貢献していただいたということもよくよく存じておりますし，西太平洋地域事務局の葛西先生におかれましては，感染症が御専門だということをお伺いしておりますが，せっかくこういうすばらしいドクターがいらっしゃるのに，本当にジュネーブ本部から横断的なというのを，市民目線から見ますと，こんだけ税金をかけてやってるのに，神戸市民は──副市長はやってるとおっしゃいますけれども，なかなか市民にはわかりにくいということで御質問させていただいておりますので，再度御答弁いただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
225 ◯議長（安達和彦君） 寺崎副市長。
226 ◯副市長（寺崎秀俊君） 重ねての答弁になりますが，まずＷＨＯ神戸センターは感染症対策の目的に設置されたセンターではございません。その上で，申しましたとおり，ＷＨＯのさまざまな知見を神戸市並びに病院関係者等に提供いただいておりまして，特に日報の形で県と市には提供いただいているわけでございます。
一方，冒頭申しましたように，現在我が国の状況さらには神戸市の状況は，ＷＨＯの介入が必要であるというような状況ではないと考えております。ですから，平時並びに現在のような緊急時におきましても，ＷＨＯとは密接な連携を持っておりますけれども，今御指摘のように，このときだから４億円の何とかということは御指摘は当たらないのかなと思っております。
いずれにしましても，ＷＨＯ神戸センターがございますので，さらに緊密な連携には努めてまいりたい，そのように考えております。
（「議長」の声あり）
227 ◯議長（安達和彦君） 高橋君。
228 ◯36番（高橋としえ君） 市民目線からしますと，４億円ってそういう金額じゃなくて，一生懸命御支援をしているわけでございますから，こういう有事になったら大変ですよ，もう本当に１人でも神戸から出たら大変ですけれど，それまでに連携の各部署には毎日日報のように発信なさっているということでございますけれども，市民はＷＨＯ神戸センターを知らない人もいらっしゃるし，現に当局からお聞きしましたけれども，ＷＨＯ神戸センターに神戸市民の方から何をしてるんだとお怒りとか，またアドバイスとか，お電話があるということも聞いておりますので，ぜひ迅速に横断的にＷＨＯの存在意義というのをもっともっと発揮していただきたいということを強く要望しておきますし，今後この１年間の継続支援も神戸市は１億3,800万円でございますけれども，これに関しても少し考えなきゃいけないんじゃないかということを私の意見として申し上げておきたいと思います。
次に，クルーズ船寄港について再質問させていただきます。
新年度予算案には９億8,000万円の──外国籍船のみならず，国内フェリーということもあると思いますけれども，そういった状況から考えますと，今回９億8,000万円を，こういうコロナウイルスが蔓延して，フェリー業界も危ぶまれるというか，本当に遠慮をするというこの時期に，予算規模を例えば縮小するとか，これを落ちつくまで延期をするとか，そういうふうな措置が必要だと思います。
私はこういうお金があったら，例えばＰＣＲ検査の充実とか，入院の施設の拡充とか，また陰圧の整備とか，そういうふうにお金を回してほしいというのが市民感情だと思いますし，現に大阪府では7,600万円，兵庫県は6,400万円のこのたびの緊急予算を組んでいるとお聞きしております。この点についてお伺いしたいと思います。
（「議長」の声あり）
229 ◯議長（安達和彦君） 岡口副市長。
230 ◯副市長（岡口憲義君） 先ほど申し上げました土地造成等で回転用地を生み出すフェリーというのは，これは貨物船対策でございます。どうも議員は誤解をされているようですので，その点は改めて御答弁申し上げたいと思います。
それから，これも先ほど申し上げましたけれども，こういった現状のようなキャンセルが相次ぐ状況の中において，入港を前提としたおもてなし事業とか，またはＰＲ事業というのは，これは現実的ではないだろうと私どもも思っておりますが，先ほど申しましたとおり，長期的な視点から進めなければならない事業，今年度の予算はそれがほとんどでございますので，そういったものについては，私どもといたしましては，きちんと取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
231 ◯議長（安達和彦君） 高橋君。
232 ◯36番（高橋としえ君） 今ちょっと長期的な視点だというお声もありましたけれども，やはりこういう本当に大変な時期にはもう１回考えていただきたいということを維新の会からも強く要望したいと思います。
次に，入院体制についてお伺いしたいと思います。
神戸市には感染症に対する指定機関病院は１病院しかございませんが，患者の集団発生に備えて受け入れ体制が拡充されなきゃいけないと思っております。指定病院機関以外に協力病院を確保する必要があるのではないでしょうか。
例えば茨城県では，感染症指定医療機関の11病院に加えて23病院を協力病院として，合計34病院で200床での受け入れ体制を確保したと新聞報道で拝見させていただきました。
神戸市でも同様の協力病院を指定され，受け入れ体制を拡充されていくおつもりがあるのかないのか，その辺についてお伺いしたいと思います。
（「議長」の声あり）
233 ◯議長（安達和彦君） 寺崎副市長。
234 ◯副市長（寺崎秀俊君） 新型コロナウイルス感染症対策の関連でございますが，現在神戸市内の感染症の指定医療機関の感染症病床数は10床となっております。多数の患者が発生した場合におきましては，厚生労働省の通知におきまして，まず感染症指定医療機関の感染症病床以外の病床を確保した上で入院治療を行うとともに，感染症指定医療機関以外の医療機関に入院させることが可能となっております。指定医療機関及び感染症対策が充実している医療機関と調整・連携して，患者が適切な医療を受けられる体制を密接に医師会，民間病院協会とも連携しながら確保してまいりたいと考えております。
なお，この点につきましても，本日政府のほうで対応が決定される新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の中で新たな方針が示される可能性もございますので，その方針を踏まえて適切に対応してまいります。
（「議長」の声あり）
235 ◯議長（安達和彦君） 高橋君。
236 ◯36番（高橋としえ君） お伺いしますけど，具体的に例えば協力してくださる病院は，もうある程度想定しているという理解でよろしいでしょうか。
（「議長」の声あり）
237 ◯議長（安達和彦君） 寺崎副市長。
238 ◯副市長（寺崎秀俊君） 民間病院協会及び医師会とも緊密な連携を図っております。しっかりと対応してまいります。
（「議長」の声あり）
239 ◯議長（安達和彦君） 高橋君。
240 ◯36番（高橋としえ君） ホームページ上でも，指定病院は，うちではありません，重要だということで大きく発信する大きな病院もありますので，ぜひやっぱり市民の皆様は感染した場合にということを御心配されているので，こういう質問になりましたけれども，次に市長のクルーズ船寄港に対するお考えというのをちょっとお聞きしたいと思います。
１月30日に高島市長は，博多港のクルーズ船の寄港を当面拒否すべきと態度表明をされました。国からは法律に基づく上陸拒否はできないと説明された上での発言でしたが，その断固としたアピール姿勢というものは福岡市民の不安を和らげることにつながったと私は推測いたします。
一方，神戸港にはアメリカの運営会社によるオーシャン・ドリーム号が約２カ月間の南半球の旅を終え，２月16日に神戸港に寄港いたしました。また，このたびは日本の運営会社により，３月と４月の出発は急遽中止になったものの，７月に世界一周のクルーズが予定されているそうです。
一方，ダイヤモンド・プリンセス号につきましては，私は信じがたいんですが，アメリカの運営会社は船の大規模洗浄をした上で，４月29日からは日本を中心に就航を再開すると発表しております。
法律的には地方自治体に中止を要請する権限はないとは理解しておりますが，せめて態度表明をすることで，神戸市民の皆様は不安解消につながるのではないでしょうか。また，国に対しても神戸市から態度表明をする必要があるのではないかと思いますけれども，現状のような混乱した状況の中で，クルーズ船寄港に関して久元市長の見解をお伺いしたいと思います。
（「議長」の声あり）
241 ◯議長（安達和彦君） 岡口副市長。
242 ◯副市長（岡口憲義君） 神戸港におきましては，従前よりさまざまな危機に対応するための神戸港保安協議会・委員会というものを各関係機関とともに構成をしております。その中には，今回のケースのようなことに対応する検疫所ももちろん入っておるわけです。また出入国を管理する国の機関も入って構成しております。
この保安対策協議会がこのたびも中心となりまして，このたびの事案発生からいち早く行動を起こしまして，国からの知見また指導はもとより，神戸港としてどのような対応をするかというようなことを検討し，実際にその対策を進めてきたところでございます。
今のところ神戸港へのクルーズ船はファーストポートはございませんので，前港での検疫を実施した上で入ってくるという状況でございますが，そのような状況でありましても，神戸港におきましては事前に入港の際には十分にその内部の状況を検査し，さらに入港直前には検査官が乗り込みまして，着岸までに十分にそのような状況を把握した上で，安全を確認した上で入港をしていただくとこういう万全の対策をとっております。
したがいまして，今後ともこの対応を中心に考えておりますけれども，ただ新型コロナ対策は，既に答弁がありましたように刻々と変化する状況でもありますので，その状況に合わせて素早くスピード感を持って必要な対応をしていきたいとこのように考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
243 ◯議長（安達和彦君） 高橋君。
244 ◯36番（高橋としえ君） 今，副市長さんから一般論をお伺いして，それは重々承知しておりますけれども，私がお伺いしたかったのは，市長が個人的にクルーズ寄港に関してどう思われるかということを，市長もしよろしければおっしゃっていただきたいとそういうことでございます。
（「議長」の声あり）
245 ◯議長（安達和彦君） 久元市長。
246 ◯市長（久元喜造君） 個人的な考え方を申し上げるのが市会の本会議の場ではありません。神戸市としての行政としての対応は先ほど岡口副市長から御答弁を申し上げたとおりです。しっかりとした安全性を確認した上で寄港をするのか，認めるのかどうかということを判断をしていきたいというふうに思っております。
（「議長」の声あり）
247 ◯議長（安達和彦君） 高橋君。
248 ◯36番（高橋としえ君） 個人的なことは控えるということでございますけど，ちょっと残念だったわけでございますけど，私何も──神戸市民の皆様にこういった場合にどういうふうに安心感を与えるかということで一言お聞きしたかったわけでございまして，はい，よくわかりました。
次の質問に移らせていただきます。
病児保育についてお伺いいたします。
病児保育の施設は働く親にとって本当にありがたい施設でございます。本来子供が病気になった場合は，親が仕事を休むことができる社会があるべき姿なのかもしれませんが，現実的には急に仕事を休むことは困難であり，病児保育があってよかったという声とか，またもっとあったらよかったという声をよくお聞きします。
先日ある方から，子供が病気だけれども，仕事を休めないが，預けられる病児保育施設がないということを聞いたところであり，ニーズが極めて高いというところを実感しているわけでございます。
現在神戸市も病児保育施設は政令市トップレベルに充実していることは承知しておりますが，神戸がさらに子育てしやすいまち，選ばれるまちとなるために，病児保育事業の拡充をますます加速させなければならないということを感じております。施設開設のための条件を緩和するなど，新たな手法は取り組まれないのか，見解を伺いたいと思います。
（「議長」の声あり）
249 ◯議長（安達和彦君） 寺崎副市長。
250 ◯副市長（寺崎秀俊君） 先ほども御答弁申し上げましたが，病気のお子様を病児保育におきましては預かるということから，病気の急性期や急な容体変化への迅速な対応が必要でありまして，これまで医療機関併設型で整備してきたところでございます。
具体的には小児科の専門委がいる医療機関に事業を委託するという形で行っており，これは病児をお預けになられる保護者の皆様の安心も感じていただける施策であると考えております。
一方その他の手法といたしましては，例えば大阪市におきまして，訪問型の病児保育のモデル事業を平成26年度より実施されたところでございますが，さまざまな課題から平成29年度で廃止されたところでございます。
新たな手法の検討について否定するものではございませんけれども，まずもって私どもといたしましては，来年度予算に計上しております４カ所の病児保育施設をこれまでどおりの考え方におきまして，医療機関併設型で整備をしてまいりたいと考えております。
（「議長」の声あり）
251 ◯議長（安達和彦君） 高橋君。
252 ◯36番（高橋としえ君） ありがとうございます。
子育て施策支援は，病児保育事業に限らず，その制度の情報を必要とされる方に確実に届けることが重要であると思います。本市が力を入れている子育て支援施策の広報は十分なのか。
例えば現在子育て応援サイト「ママフレ」を中心とした子育て情報の発信や子育て応援メールの発信，また予防接種スケジュール管理アプリの導入などを実施しておりますが，これらのツールはどれぐらいの方に利用されているのか，現状どのように分析されているのか，見解を伺いたいと思います。
（「議長」の声あり）
253 ◯議長（安達和彦君） 寺崎副市長。
254 ◯副市長（寺崎秀俊君） まず，ママフレのアクセス数につきましては，今回キャンペーンをさまざまやっておりますけれども，３万5,000件から４万2,000件にふえたり，ＫＯＢＥ子育てＣｏｌｌｅｃｔｉｏｎを実施しました際には４万件から４万7,000件にママフレのページビュー数が伸びたというものがございます。
また，こうべ子育て応援メールというものを配信しておりますけれども，１月末現在の登録者数は産前・産後合わせて約5,600人となっているところで，この利用者満足度は産前の対象者が92.3％，産後の対象者が96.4％といずれも９割を超えております。
また，予防接種のスケジュール管理アプリを導入しておりますけれども，１月末現在約6,200名の方に利用いただいておりまして，特に接種のスケジュールが過密な０歳児の保護者の利用が多く，接種間隔の間違いなどの件数も減少しており，有効に活用されている状況と考えております。
ただ，こういった現状に甘んずることなく，さまざまなＩＣＴのツールを使って子育ての支援をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
（「議長」の声あり）
255 ◯議長（安達和彦君） 高橋君。
256 ◯36番（高橋としえ君） もう時間がありませんので，ちょっとお伺いしたいと思いますけど，最後に西神中央のそごうの跡地でございますけれども，現在入居者条件を整理してるとおっしゃっておられました──局長。ということは，現在まだ決まってないということのちょっと言いわけのような気がするんですけれども，入居条件を整理して募集を行いますということですけども，本当に時間がありませんので，現在どういうところが手を挙げてくださってるかということはお聞きできないでしょうか。
（「議長」の声あり）
257 ◯議長（安達和彦君） 岸田交通局長。
258 ◯交通局長（岸田泰幸君） 現在入居条件整理中でございます。どういうところが興味を示しているかというのは，ちょっと御勘弁願いたいと思います。
（「議長」の声あり）
259 ◯議長（安達和彦君） 高橋君。
260 ◯36番（高橋としえ君） 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
261 ◯議長（安達和彦君） 御苦労さまでした。（拍手）
この際，お諮りいたします。
本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめたいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
262 ◯議長（安達和彦君） 御異議がないと認めます。
それでは，本件に関する審議は本日はこの程度にとどめます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際，申し上げます。
次回本会議は，あす午前10時に開きます。
なお，ただいま在席の各位には，文書による開議通知は省略させていただきますので，さよう御了承願います。
本日は，これをもって散会いたします。
（午後５時12分散会）
神戸市会事務局
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